本記事は Road to Parisとの協力により掲載されています。
パリ気候変動交渉まで残り1週間を切るなか、注目すべき大きな焦点は、先進国が 2020年までに年間1000億ドルを提供するという要件 を、途上国の気候変動への適応と排出削減のための資金として満たしているかどうかである。この金額は多額に思えるかもしれないが、「数兆ドル」を低炭素経済へ動かすためにCOP21の後に必要とされることと比べれば、取るに足らない規模である。
この数字を文脈の中で捉えるために、 国際エネルギー機関 は、2012年の化石燃料への補助金が約5440億ドルに上ったと推計している。 世界資源研究所 は、2020年までに、グリーンインフラへ年間約5.7兆ドルの投資が必要になると試算しており、その多くは途上国が対象となる。ほかにはさらに高い数字を挙げる論者もいるが、結論として、世界経済を低炭素投資へ転換するために必要な資金は、数十億ドルではなく数兆ドル規模である。
「気候資金」を巡る議論は、結局のところ、気候変動の責任を誰が負い、誰が費用を払うのかという争いである。これまでの議論は主に、富裕国が過去の気候変動による被害への適応のために途上国へどう支払うべきかに集中してきた。しかし分析者は、先進国と（インドなどの）新興国の双方がこれを超え、利用可能な資金の総額をどう拡大するかに焦点を当てる必要があると指摘している。多くの関係者は、これが交渉を頓挫させる争点に発展しかねないと内心で懸念している。世界経済がパリ以後に必要とする変革の全体像からすれば、この論点は重要度が低いためである。
では、パリで何が必要か、そして決定的に重要なのはその後に何が必要かだろうか。「Road to Paris」は主要な専門家に問いかけた。Carbon Tracker InitiativeのCEOであるアンソニー・ホブリー、Institutional Investors Group on Climate Change（IIGCC）のCEOであるステファニー・ファイファー、そしてPwCのサステナビリティ・気候変動担当パートナーであるジョン・ウィリアムズである。彼らが望む内容は以下のとおりである。
1. パリでの合意は、すべての国に対して、パリ目標に沿った国内の気候規制を義務づけるのに足る法的形式を備え、2020年以降、野心を段階的に引き上げる仕組みを備えるべきである（PwC）。
IIGCCのファイファーは次のように述べている。「各国の気候計画について、堅牢なレビューと引き上げ（ラチェット）の仕組みを含む野心的な国際合意は、2度目標に向けた明確な道筋に私たちを乗せる助けとなるだろう。これは投資家にも正しいシグナルを送り、彼らがクリーンエネルギーへの投資を拡大し、資産の炭素集約度を引き下げられるようにするだろう。」
2. 化石燃料への補助金を段階的に廃止すること。（PwC、Carbon Tracker）
3. 政府は「エネルギー転換の道筋を描き、気候に強い世界のエネルギーシステムへ向かう投資家に安全な経路を提供すべきである。」（Carbon Tracker）’ ファイファーはこう付け加えた。「低炭素エネルギーシステムへの移行はすでに進行中であることは明らかであり、今の問題はその速度である。」
4. 輸送や工業生産など、炭素を排出する分野や活動に対する排出基準を実施し、強化して、エネルギー効率を促進すること。（PwC）
5. 今後の公的気候資金の流れについて、とりわけ 緑の気候基金（国連気候変動枠組条約の機関であり、低排出・気候変動に強い開発経路へのパラダイムシフトを促進する組織）への資金拠出を含め、予見可能性と透明性を確保すること。受入国はまた、 「enabling environments」、すなわち投資拡大を支える政策や市場慣行を改善すべきである。（IIGCC）
6. 政府は、パリ気候変動への約束を実施するため、強力な国家インフラ開発計画を策定すべきである。ここでいう約束とは、 Intended Nationally Determined Contributions（INDCs）を指す。INDCsは国家インフラ開発計画の設計を導くべきであり、その計画は排出削減の必要性と十分に整合していなければならない。（IIGCC）
7. 規制当局は、気候リスクが適切に「価格付け」されるようにし、化石燃料のリスクプレミアムを金融市場に対して透明にすべきである。化石燃料への投資は、化石燃料のリスクプレミアムを価格付けするために必要な資本の真のコストを支払っておらず、そのため金融市場は「構造的に欠陥がある」状態にあり、気候変動への不十分な対応につながっている。これは次に、 「座礁資産（stranded assets）」および価値毀損のリスクを生む。（Carbon Tracker）。
「ロードランナーのアニメのキャラクターのように、金融市場や多くの政府は、化石燃料によるエネルギーが行き止まりに来ていることを見極めるのが遅く、クリーンエネルギーに対するリスクとコストの見方は絶望的に時代遅れだ」とホブリーは述べた。「石炭火力発電がエネルギー貧困への答えだという考えは、単純な財務分析によれば、ほとんどの場合にクリーンエネルギーこそが明白で費用対効果の高い選択肢であることが示されているにもかかわらず、根強く残っている」と彼は付け加えた。
国内および国際レベルでの気候リスク開示について マーク・カーニー（イングランド銀行総裁） が主導している取り組みは、「気候に安定した世界のエネルギーシステムへの無秩序な移行のリスクを回避・管理すること」にとって極めて重要であると、Carbon Trackerは指摘している。
8. 世界的な 炭素価格 の形成を支える市場メカニズムと、高炭素分野から投資を移すのに十分な水準でこの価格を支える財政措置を講じること。（PwC）
パリ首脳会議で合意される内容の細部がどうであれ、多くの人々は低炭素への移行が進んでいると考えており、その理由は、 特に途上国で現在行われている大規模な投資 にある。しかし、国際的な気候変動合意を実効あるものにするには、金融セクターで何が起きるかが決定的に重要である。
「金融はパリでの気候変動合意の中心にあり、資金の大部分が民間部門から供給される必要があることから、民間部門はこの点で決定的に重要な役割を果たす」とウィリアムズは述べた。
本記事の掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではない。
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著者：Germana Canziは、持続可能な開発分野で豊富な専門知識を持つライター、アナリスト、コンサルタントである。
画像：日没時の都市からの排出の様子。REUTERS.
