国境を越える犯罪に対し、強固で統合的な対応を取る必要性は、かつてないほど高まっています。
サイバー犯罪の場合、開放性、アクセスの容易さ、制度的対応の遅さにより、低リスクで高い利益が得られる事業となっています。サイバー犯罪は必ずしも新しい行為ではありません。最終的な結果はオフラインの犯罪と同じですが、その手段が異なります。
しかし、サイバー犯罪の量と速度を加速させる新技術の利用は、大きな懸念事項です。
世界のサイバー犯罪による年間コストは、3,750億ドルから5,750億ドルと推定されています。2013年だけでも、大規模なサイバーセキュリティ侵害が253件発生し、6億人を超える人々の個人情報が侵害されました。これは前年から62％の増加です。
世界経済フォーラムの 不正経済に関するグローバル・アジェンダ・メタ評議会 の主要な目標の一つは、こうした問題を表面化させることです。テクノロジーによって可能になっている不正経済の大部分を、最も急速に成長するG8経済であるかのように捉えたいと考えています。課題は、すべての主要な関係者と協力し、この影の経済の規模、範囲、影響力を縮小することです。
スマート・セキュリティ
米州機構（OAS）では、サイバーセキュリティの問題は、加盟国が「スマート・セキュリティ」のアプローチを通じて対処すべきだと考えています。このアプローチには、ベストプラクティスの確立、さまざまなセクターや関係者の参加、各国固有のニーズに合わせた方法、目標志向の計画、証拠に基づく問題分析、成果の評価が含まれます。
このモデルは、協働が鍵となるサイバーセキュリティ戦略の策定において、特に有用でした。私たちの成功の大部分は、専門家や機関を含む加盟国との緊密な連携と、以下の7項目の計画の実施によるものです。
市民社会と民間セクターの関与。これは基本です。インターネットを支え、不可欠なサービスを運営するインフラの80％超は、民間セクターが所有・運営しています。
たとえばOASは、トレンドマイクロ、マイクロソフト、シマンテックなどの民間企業や、世界経済フォーラム、STOPTHINKCONNECT、ラテンアメリカ・カリブ海ネットワーク情報センター、インターネット割当番号機関などの非営利団体と連携関係を築いています。
意識の向上。モノのインターネットの発展により、人々はさまざまな方法でインターネットに接続しています。この新たな傾向は、インターネットのエンドユーザーに基本的なサイバーセキュリティ対策について意識を高めてもらう政策を策定する重要性を示しています。
サイバー犯罪者は、携帯電話など人気の高い個人用端末を標的にし、脅威を拡散させ、経済の価値の高いセクターに侵入しています。OASは、個人がリスクと、自らのサイバーセキュリティを守るために適切な対策を講じる必要性を理解できるよう、積極的な啓発プログラムに着手しました。
国家戦略の策定。国家サイバーセキュリティ戦略により、各国はサイバーセキュリティに関する包括的なビジョンを定め、明確な責任を設定し、政府と関係者の間で行動を調整できます。
これまでコロンビア、パナマ、トリニダード・トバゴと協力し、各国のニーズに合った枠組みの設計と導入を支援してきました。
研修の提供。絶えず変化するこの環境では、最新の状態を保つことが不可欠です。職員への技術研修の実施は、国および地域レベルでサイバーセキュリティを強化する非常に効果的な手段であることが実証されています。
危機管理の訓練。技術研修や対応チームの育成と並行して、OASは危機管理演習も実施しています。これにより、加盟国は自国のニーズに合わせて演習を調整できます。
強固なインシデント対応の枠組みと十分な訓練を受けた技術者を擁する国でも、こうした演習により、インシデント対応の方針や手順を改善できる点が明らかになります。同様に、演習は脅威に対応する国々の技術レベルでの協力を、実践的に強化します。
技術支援ミッションの実施。OASは、サイバー関連の懸念に対処するための技術支援ミッションを策定・実施し、各国のニーズに応えています。通常、現地訪問、政策の検討、現地当局による説明を行い、専門家による一連の提言をまとめます。
情報共有。OASは、リアルタイムの連絡と情報共有を促進する対応チームのネットワーク構築に取り組んでいます。また、各国にサイバー犯罪対応の指定連絡窓口を設けることも重要です。
変化するリスクの性質に対応するため、サイバーセキュリティへのアプローチは多面的でなければならず、ビジネス界などの主要セクターを関与させる必要があります。
犯罪、特にサイバー脅威のように変化の激しい犯罪と闘うには、国や機関間の協力を強化するモデルを採用することが不可欠です。万人に通用する解決策はなく、各国は自国のニーズに合った戦略を見いださなければなりません。最善の政策とは、問題の適切な評価を促し、個々のニーズに合わせて調整され、意思決定プロセスにすべての関係者を参加させるものです。
著者：アダム・ブラックウェルは、米州機構の多次元安全保障担当事務局長です。
画像：2013年6月11日、カリフォルニア州ロサンゼルスで開催されたE3（エレクトロニック・エンターテインメント・エキスポ）の初日、「バトルフィールド4」をプレイする人々。ロイター／デビッド・マクニュー
