この10年間、世界の平和の水準は着実に低下しており、内戦やテロ、暴力の増加がますます顕著になっています。その代償は甚大で、暴力が世界経済に及ぼす影響は、1人当たり1,988ドル、世界のGDPの12.4%に相当すると試算されています。
こうしたコストの影響は、貧困層に偏って及びます。そもそも貧困層は紛争の影響を受けやすく、2030年までに世界の貧困層のほぼ半数が紛争の影響を受ける状況で暮らすと予想されています。紛争は、経済発展上の課題をさらに根深いものにします。紛争の影響が最も大きい10カ国では、暴力によってGDPが30%から68%押し下げられています。
この悪循環から抜け出さなければなりません。
国連と世界銀行による最近の研究は、平和な社会の構築と暴力的紛争の予防に国際社会が改めて注力する必要性を示しています。両機関の試算では、これにより年間50億ドルから700億ドルを節約できる可能性があります。
あらゆるステークホルダーとともに、企業も重要な役割を担っています。しかし、平和構築への企業の関与は、あまりにも多くの場合、後回しにされてきました。この状況を変える必要があります。では、企業は平和に貢献するために何ができるでしょうか。
1）新たな地域に目を向ける
治安上のリスク、コスト、評判への懸念から、企業は紛争の影響を受ける地域における事業機会を見過ごしがちです。実現可能な場合でさえ、そうした機会が見過ごされることがあります。その結果、脆弱な地域では、適切なガバナンスの下で事業を行う企業が不在となっています。
企業が進出するだけで、平和構築に前向きな貢献ができるとは限りません。善意を持つ企業であっても紛争を悪化させた例は数多くあります。そのため、こうした環境で事業を行う企業は、紛争に配慮した取り組みを採用することが不可欠です。
しかし、開発、人道支援、平和構築に携わる関係者と慎重に連携し、現地の状況をより深く理解すれば、企業は、安定し繁栄する社会にも貢献し得る機会を探ることができます。
ネスプレッソがコロンビア産コーヒーを国際市場に届ける取り組みは、50年にわたる紛争の後に始まり、その効果を示す事例の一つです。2016年に和平合意が署名された後、同社は紛争の影響が特に大きかった地域の一つ、カケタ県からコーヒーの調達を始めました。農家と緊密に連携することで、同社はコーヒーのサプライチェーンを強化し、ニッチで高品質なコーヒーを確保するとともに、地域社会のレジリエンスも高めました。
2）平和構築への影響を測る
企業が平和構築にどのような影響を与えるかを理解することは、その改善の要です。ピースネクサス財団は、コバランスの支援を受け、最近、平和構築企業指数を立ち上げました。この指数は、環境・社会・ガバナンス（ESG）の幅広い指標を取り入れ、脆弱な状況における人権軽視、深刻な汚職、公共サービスの不足といった固有の課題に企業がどう対処するかを特に重視しています。
この評価基準により、企業は自社の方針や取り組みが紛争の影響を受けた地域の安定化と復興にどう積極的に貢献できるかを測定し、示すことができます。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」など従来の枠組みが重視してきた「害を及ぼさない」ことにとどまりません。
興味深いことに、この指数で高い評価を得た企業は、財務面でも平均を上回る業績を上げました。「紛争への配慮」は、高度なリスク管理、適応・革新する能力、「ショックテスト」に効果的に耐える力を示す指標となるのかもしれません。これらは財務上の成功を左右する重要な要素です。
3）社会の垣根を越えて採用する
企業は、雇用のプロセスを通じて緊張を緩和することも、悪化させることもあります。地域で雇用を生み出せば、紛争の要因となることが多い失業に対処できます。また、異なる集団の人々を一緒に働かせることで、コミュニティ間の良好な関係を築くことができます。一方、採用である集団を別の集団より優遇すれば、不満を生み、既存の緊張を悪化させるおそれがあります。
その一例は、フィリピンのミンダナオ島にあるダトゥ・パグラス町です。ここでは何十年にもわたり、武装強盗、銃撃、待ち伏せが頻発していました。地元の指導者トト・パグラスは1996年にラ・フルトゥラのバナナ農園を設立した際、宗教的・社会経済的な不満を根底に持つ地域紛争が、キリスト教徒をイスラム教徒より上位の職位に採用することで悪化していると認識しました。
そこでイスラム教徒も監督者として雇用し、元戦闘員を最上位の監督者に任命しました。また、コミュニティが疑念や敵意を乗り越えられるよう取り組みを導入しました。これにより職場と地域社会の双方で関係が改善し、町の変革を支える重要な基盤となりました。
4）有言実行する
投資は、紛争と脆弱性の根本原因に対処するうえで不可欠です。しかし、投資家は往々にして、最も必要としている地域への投資を避けます。脆弱性の低い開発途上国への対外資金のうち、民間資本が圧倒的多数を占める一方、脆弱国は依然として援助への依存度がはるかに高い状況です。
しかし、平和のための投資が十分可能であることを示し、他の投資家が追随する手がかりとなる事例もあります。
カドモス・ピース・インベストメント・ファンドは、脆弱国で事業を行う多国籍企業30～50社をポートフォリオに組み入れた、グローバル株式のエンゲージメント・ファンドです。企業は経済面と平和構築面の両方の基準で選定されています。世界銀行グループの民間部門部門である国際金融公社は、学術研究と自らの経験に基づき、脆弱国の民間部門と連携するための7つの重要原則を特定しました。同公社は、ポートフォリオの40%を最貧国と最も脆弱な国々に投資するという目標に取り組んでいます。
適切な連携先を見極めることが重要です。連携先は、初期損失を負担したり保証を提供したりして投資家のリスク軽減を支援できます。また、技能や専門知識、現地の状況への理解を提供することもできます。
人道支援投資に関するハイレベル・グループは、世界経済フォーラム、世界銀行、赤十字国際委員会が最近立ち上げた組織です。投資家、企業、人道支援、開発の各分野の代表者が集まり、この課題をさらに探るとともに、脆弱な状況に新たな資本を呼び込むことを目指しています。
5）納税する
歴史、そして中世の英国や他の西洋諸国で国家が形成された過程を振り返ると、効果的な税制が平和構築、ガバナンスの向上、政治的・経済的安定に貢献し得ることが分かります。
適切に設計された税制は、国家運営に必要な十分かつ予測可能な歳入を生み出すだけでなく、政治的な説明責任を築き、国家の正統性を高め、国家と社会の関係を改善します。
そのことは、1991年のソマリア崩壊後に成立したソマリランドで明確に見て取れます。同地域で民主的な政府が誕生した背景には、政府が税収に依存していたことがあるとされています。税収への依存によって、政府外の人々は、包摂的で代表性と説明責任を備えた政治制度を求める交渉力を得ました。
この課題に関わるのは企業だけではありません。税制と政治的説明責任の好循環は、市民の参加にも大きく依存しています。しかし、とりわけ大規模な国際企業が納税義務を回避していると見なされれば、市民は制度そのものを不公平だと感じるおそれがあります。私たちには、制度と法の支配を弱めるのではなく、その強化を支える民間部門が必要です。
6）情報を共有する
企業は、事業を行う環境の治安、経済、社会の動向について豊富な情報を持っていることが多く、政治的に機微な情報と見なされるため、しばしば非公開にされています。しかし、こうした情報の共有は平和に役立ちます。例えば、リスク評価を各国政府や他の関連する国内関係者に開示すれば、緊張の緩和や暴力の予防に向けた取り組みを後押しできます。
一方、産業の重要な側面に関する情報が不足すると、紛争が悪化するおそれがあります。企業は透明性に関して率先して行動し、透明性向上の取り組みを推進できます。例えば、採取産業透明性イニシアティブ（EITI）は、採取産業における契約、生産、収入の徴収と配分、社会・経済支出に関する情報共有の基準を定めています。各国のマルチステークホルダー・グループがその取り組みを監督します。
7）声を上げる
民間部門には、政府と社会全体の考え方に影響を及ぼす大きな力があります。その影響力を行使して平和を提唱し、仲介の取り組みを支援できます。
その一例は、北アイルランドです。和平プロセスにおいて、地元企業はシンクタンクとロビー団体の両方の役割を果たしました。紛争が続いていた1994年、北アイルランド経営者連盟（CBI）は、平和がもたらす経済的利益を説明する「平和の配当」報告書を発表しました。この報告書はメディアに取り上げられ、和平プロセスに新たな弾みをつけました。
その2年後、CBIは他の企業・業界団体と連携して「グループ・オブ・セブン」を結成し、政党との協議、メディア声明、個別の働きかけを通じて平和を訴えました。同グループの元会長で故人のジョージ・クイグリー卿が述べたように、企業だけで平和を築くことはできませんが、企業が加えた圧力によって「当事者がただ立ち去ることは容易ではなくなりました」。
10万人を超える会員で構成されるケニア民間部門同盟（KEPSA）も、選挙関連の暴力を抑えるうえで役割を果たしました。ケニアでは2007～2008年と2013年に選挙が行われました。市民社会と緊密に協力し、KEPSAは「ムケニャ・ダイマ」（「永遠に私のケニア」の意）という3段階の広報キャンペーンを主導して平和的な選挙への支持を集めました。さらに、平和フォーラムへの資金提供、扇動の防止、和解を促す言説の普及、政治指導者との非公開交渉、大統領候補者討論会の開催にも取り組みました。
