投資先を評価する企業や、外交政策および世界経済上の目標を検討する政府は、地政学と国際安全保障の変化を理解する必要がある。かつてないほど、地政学は世界および地域の経済動向と結びついており、短期・長期にわたる影響を及ぼしている。
これは、先月ジャカルタで開催された世界経済フォーラムの東アジア会合で、企業幹部や地政学・経済戦略の専門家を含む150人以上が参加した地経学に関する討議の中心的なメッセージだった。
以下は、地域が抱える地政学上の難題をめぐるサミット討議から得られた主な考察である。
冒頭、参加者は地政学と地経学の意味を探った。地経学とは、国際政治と世界経済の相互作用と捉えることができる。地域の地政学、なかでも最も顕著な安全保障問題と、経済発展、とりわけ企業主導の国境を越えた市場統合との相互作用を捉える概念だ。この結びつきは近年、東アジアで重要性を増している。
東アジアおよび東南アジアにおける相反する潮流
一方では、貿易や外国投資を通じて市場の国境を越えた統合が進んでいる。これにより、特に製造業とサービス業で、グローバル・バリューチェーンの中核をなす地域生産ネットワークが生まれた。こうしたサプライチェーンは、生産性、雇用、成長の主要な推進力であり、地域統合の原動力でもある。世界金融危機の際にも、その強靭性が示された。地域生産ネットワークは、各国が個別に進める一方的な貿易・投資自由化によって可能になった。さらに、二国間および複数国間の自由貿易協定が数多く存在する。ASEAN経済共同体（AEC）、環太平洋パートナーシップ（TPP）、地域的な包括的経済連携（RCEP）など、地域・メガ地域レベルの取り組みも含まれる。大メコン圏や、タイとラオス、ミャンマーの国境をまたぐ地域などでは、準地域的な経済統合も加速している。最後に、国境を越えるハードインフラ（「連結性」）も急速に改善しており、その多くに中国が関わっている。道路、鉄道、港湾の建設が急ピッチで進み、中国と東南アジア、南アジア、中央アジアを結んでいる。
同時に、この地域はより不安定な地政学的環境に直面している。既存の世界的な大国である米国と、東アジアで台頭する大国である中国の間で緊張が高まっている。アジアの主要三大国である中国、日本、インドの間にも緊張がくすぶり、東シナ海では中国と日本、インド洋では中国とインドの対立として表れている。火種となっているのは海域（東シナ海、南シナ海、インド洋）や天然資源をめぐる問題だ。三大国はいずれもエネルギー供給の安全確保を目指しているが、その大半は海上輸送される。貿易・投資問題をめぐる緊張の管理や紛争の抑制を担う世界・地域の制度は存在する一方、この地域の安全保障問題では、そうした制度がほとんど機能していない。その結果、不安定な勢力均衡が生じている。第一次世界大戦前の欧州との不穏な類似点もある。
この二面性は、重要な問いを投げかける。東アジアの経済発展と国境を越えた統合は、地政学的緊張を抑えるのに十分なのか。緊張が制御不能となり、地域の経済発展を損なうリスクはどの程度あるのか。どうすれば緊張を抑えられるのか。
主な論点
第一に、 経済発展に伴ってナショナリズムが高まっているようだ。これは特に中国と日本で顕著だが、東南アジアではそれほどではない。例えば、自動車・消費財業界の日本の多国籍企業は中国市場に深く根を下ろしているが、二国間関係が悪化すると、ナショナリズムの反発を最も強く受けてきた。参加者は、ナショナリズムの高まりが抑えられず、地域諸国の国内安定が脅かされれば、国際紛争のリスクが高まるとの認識で一致した。国内の不安定さが他国へ波及し、地域全体に広がることが大きな懸念だった。資源ナショナリズムに結びついた海洋領土紛争は、国内および地域の安定に対する最大級の脅威の一つである。
第二に 、第一の点にも関連するが、地政学上の懸念は東南アジアより北東アジアで深刻だ。中国と日本の緊張が悪化すれば（韓国はその間に位置する）、国際安全保障と世界経済に重大な影響を及ぼす。アジアに「大いなるゲーム」があるとすれば、その舞台は北東の一角だ。南シナ海では中国とフィリピン、中国とベトナムの間に多くの問題があるものの、これら二国との中国の貿易・投資が拡大し続けているという点では、「いつも通りのビジネス」が続いている。
第三に、もう一つの議題は、東南アジアにおける中国、日本、米国の役割だった。この三大国間で戦略的競争が強まることで、地域ブロックとしてのASEANは強化されるのか、それとも加盟国が分裂するのか。
第四に、この地域では軍事化が進んでおり、既存の対話メカニズムを覆い隠している。
第五に、参加者はAECに関する公式の言説と、その進捗（または進捗の欠如）に対する企業側の見方との隔たりを議論した。ASEAN各国政府は、AECは2015年12月の期限までに目標を達成する軌道にあると述べている。AECの公式スコアカードによれば、これまでの達成率は92％だ。しかし、企業関係者の間では、進展はほとんどなく、AEC単一市場の実現はまだ遠いとの見方で一致していた。政府は、ASEAN域内の国境を越える商取引を最も大きく妨げる、主要な非関税障壁や規制上の障壁（物品、サービス、投資、基準、知的財産、貿易円滑化に関するもの）に取り組んでいない。
第六に、参加者の一部は、この地域に複数のFTAが重複して存在する「ヌードルボウル」への懸念を表明した。貧しく、力の弱い国々の政府は、これらすべての自由貿易協定を管理する能力が限界に達している。協定が排他的な場合（例えば、中国を除外するTPP、米国を除外するRCEP）、地域の政治的・経済的分断を悪化させる可能性がある。
第七に、前述の点で不安が示されたにもかかわらず、討議から示された圧倒的な見方、特に企業参加者の見方は、強気の楽観論だった。グローバル・バリューチェーン、連結性、都市化、消費の拡大、新興中間層、若い人口構成など、草の根の経済的機会と進展は十分にあり、地政学的緊張や紛争を抑えられる。現実主義が勝るだろう。中国と近隣諸国は、経済的な結びつきにあまりにも多くを投じており、それを危険にさらすことはできない。これが地域の相互保険となっている。
結論として、課題は、経済の勢いを持続させながら、国内の不安定さと地政学的不確実性を和らげる政治的措置を講じることだ。地域のビジネス機会を拡大すれば、地政学的な不安定さを抑える一助となることは間違いない。
著者：アンジャ・カスペルセン、世界経済フォーラム 地政学・国際安全保障部門シニアディレクター兼責任者、ならびにシンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院准教授、ラジーン・サリー。
画像：2014年6月29日、北京が領有権を主張する海域に近い南シナ海で、フィリピン海軍と米海軍による二国間海上演習「協力海上即応訓練（CARAT）」の最中、フィリピン海軍の隊員が.50口径機関銃を操作している。REUTERS/Noel Celis
