2002年以降、ピュー・リサーチ・センターは64カ国の人々を対象に50万件を超えるインタビューを実施し、国際・国内政治、経済、その他の重要課題に関する見解を調査してきました。今回新たに更新されたグローバル・インディケーター・データベースは、これらの調査結果を閲覧できる対話型のデータベースです。関心のある問題について、国、地域、分野別に世界各地の世論を調べることができます。
データベースから見えてくる、世界の世論に関する注目すべき6つの傾向を紹介します。
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経済に対する見方はいくつかの国で回復している。大国であり、経済的にも強い国々でこの傾向が見られます。大不況のさなかだった2009年、自国の現在の経済状況を「良い」と評価した人は、日本でわずか10%、米国で17%、ドイツで28%でした。2017年までに、この割合は各国で少なくとも30ポイント上昇し、ドイツでは58ポイント増えて、国民の86%が自国経済を「良い」と評価するようになりました。
インドでも経済に対する好意的な見方は大きく増え、2013年（データが入手可能な最も古い年）の57%から、現在は83%になっています。一方、他の大国では見方が逆方向に動きました。政治・経済危機に苦しんできたブラジルでは、現在、経済を「良い」と評価する人はわずか15%で、2010年の62%から減少しています。
2
経済状況に対する見方が改善した地域でも、次世代の経済的な将来については悲観的な見方があります。ドイツでは約半数（52%）、米国では58%、日本では72%が、現在の子どもたちは成長後、親世代より経済的に恵まれなくなると答えています。同様の見方を多数派が示した国には、韓国（55%）、英国（68%）、オーストラリア、カナダ、スペイン（各69%）も含まれます。
先進経済国では悲観的な見方が多い一方、発展途上国や新興国では意見が分かれています。インド（76%）とナイジェリア（72%）では、およそ4分の3が、ベトナムでは95%が、現在の子どもたちは親世代より恵まれた暮らしを送ると予想しています。一方、長年にわたる経済的苦境を経て、ベネズエラでは51%が、現在の子どもたちは親世代より恵まれなくなると答えており、2013年のわずか21%から増加しました。
3
多くのNATO加盟国で、NATOへの見方が上向いています。北大西洋条約機構（NATO）に対する意見は、大西洋の両岸で改善しています。この1年間で、同盟に好意的な見方を示す人の割合は、米国で9ポイント、カナダで10ポイント上昇しました。オランダでは7ポイント、ドイツでは8ポイント、ポーランドでは9ポイント、フランスでは11ポイント上がりました。フランスでは2015年から2016年にかけて15ポイント下落していました。これらの国では現在、少なくとも10人中6人がNATOに好意的です。米国で最近支持が増えたのは、主に民主党支持者によるもので、共和党支持者の見方にはほとんど変化がありません。
4
欧州におけるロシアの評価は低下しています。2011年、欧州のいくつかの国ではロシアに対する見方が最も好意的でしたが、その後は低下し、ここ数年は一貫して低い水準にとどまっています。2011年から今年にかけて、ロシアに好意的な人の割合は、フランス、ドイツ、ポーランド、スペイン、英国で二桁ポイント減少しました。最大の落ち込みは英国で、ロシアに好意的な人は2011年の50%から現在はわずか26%です。現在、これら5カ国のいずれでも、ロシアに好意的な人は36%を超えていません。
5
世界では、習近平、ウラジーミル・プーチン、ドナルド・トランプよりも、アンゲラ・メルケルを信頼する人が多くいます。37カ国の世界中央値では42%が、ドイツの首相を信頼していると、国際情勢への対応について答えています。中国の指導者は28%、ロシアの指導者は27%、米国大統領は22%です。メルケル首相への信頼は欧州で特に高く、オランダとスウェーデンでは約10人中9人（各89%）、ドイツでは約10人中8人（81%）、フランスでは79%が、国際舞台での首相を信頼しています。また、韓国（74%）、ベトナム（72%）、オーストラリア（70%）、日本（67%）でも、メルケル首相はかなりの信頼を得ています。
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米国に対する各国の見方は時とともに揺れ動き、多くの場合、ワシントンの政治指導者の交代に伴って変化してきました。西欧では、2009年にバラク・オバマ氏が大統領に就任すると米国への見方が大きく好転しましたが、1月のトランプ氏の就任後は急落しました。
フランスは、欧州における評価の浮き沈みをよく示す例です。フランス国民のうち米国に好意的な見方を示した人の割合は、2009年にオバマ氏がジョージ・W・ブッシュ大統領の後任となった後、42%から75%に上昇しました。その後、トランプ氏がオバマ氏の後任に就くと、63%から46%に低下しました。ドイツ、スペイン、英国でも同様の変化が起きました。
すべての国で見方が同じ方向に動いたわけではありません。ロシアでは、米国はオバマ大統領の任期末よりも現在、かなり好意的に見られています（現在、ロシア人の41%が米国に好意的で、2015年の15%と比べて増えています）。また、政権がどちらであっても、米国に対する見方が概して好意的（イスラエル）または否定的（ヨルダン）なままの国もあります。
