ギリシャのための新たな合意への6つのステップ

ギリシャのための新たな合意への6つのステップ
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まるでダムが決壊したかのように、1月25日のギリシャ総選挙は、同国の3,200億ユーロに上る政府債務について、債務免除、救済、債務再編、債務不履行を求める明示的な要求の洪水を引き起こした。その結果は、緊縮財政にうんざりしていたギリシャ国民の気持ちだけでなく、明確な実行計画もないまま、その重荷から解放すると約束する、既存の政治とは無縁の新政権を選ぶ意思がどれほど強かったかも示した。ドイツを筆頭とする欧州は、金融危機を乗り切るためにギリシャへ貸し付けた2,400億ユーロの条件を、ギリシャが満たすよう求めている。

双方の強硬な姿勢は、なお、数週間以内に起きそうな、ゆっくり進む列車事故のような印象を与えている。交渉上の立場には妥協の余地がほとんどない。

  • チプラス政権は緊縮財政の撤廃を公約に選出され、それを終わらせると表明した。

  • 債権者側――最終的には欧州の納税者――は、ギリシャが成長に不可欠な改革を後戻りさせ、将来の雇用創出能力や債務返済能力を損なう可能性を深刻に懸念している。

ギリシャの債務を一方的に帳消しにすれば、危機をすでに乗り越えた国々でも救済を求める声が連鎖的に高まる恐れがある。その中には、かなり貧しい国もある。

IMFが設計したギリシャの「プログラム」が、最初の重要な3年間に、短期的な緊縮財政を重視しすぎ、成長を促す構造改革を十分に重視しなかったという点では、意見が一致している。その結果、柔軟性に欠ける経済のもとで苛烈な財政支出削減が行われ、不必要な苦痛が生じた。増税――逆進的で不人気な付加価値税(VAT)のような税や、徴収できない富裕税のような税――は、すでに存在していた歪みを悪化させ、最も負担能力の低い人々の価格を押し上げ、課税対象をさらに地下へ追いやった。

ギリシャの公的債務の80%は、すでに公的債権者が保有していることを理解するのが重要だ。欧州は、より低い金利、満期の延長、より長い据置期間でギリシャが借り換えられるようにすることで、短期的な債務負担を容易に軽減できる。しかし、この種の救済だけでは、ギリシャに持続可能な回復をもたらさない。長期的には、競争力のある経済を築き、信頼できる労働市場改革と行政改革によって潜在成長率を引き上げ、債務を耐えられるものにする力を持つのは、ギリシャ国民だけである。成長率の上昇と低い譲許的金利は、懲罰的な基礎的財政黒字の必要性を減らす(Eichengreen and Panizza 2014)。かつて欧州の「病人」だったオランダ、ベルギー、アイルランド、デンマーク、ドイツの状況は、こうした改革が持続可能な成長と財政規律の土台になり得ることを示している。改革は最終的に需要も刺激するという見方には、十分な根拠がある(Fernández-Villaverde and Rubio-Ramirez 2011)。

問題は、合意できる領域や共通点を見つけることだけではない。適切なインセンティブを同時に整え、ギリシャ国内外の欧州の有権者双方の支持を確保することでもある。つまり、ギリシャを長期的な回復に向けた持続可能な軌道に乗せる合意を見つけることだ。したがって、合意への第一歩は、新政権もすでに認識している重要課題が債務ではなく持続可能性であると理解することだ。これは供給側の競争力を意味する。需要刺激だけでは、ギリシャを立て直せない。ギリシャ経済の根本的な条件に対処せずに債務を単純に減免しても、表面的な症状を治療するだけであり、短期的な総需要の急増で、すでに悲惨な経済状況を取り繕い、苦境の根本原因を変えることはない。私たちの見解では何より重要なのは、規制緩和と民営化の取り組みを放棄すれば、ギリシャは3年か4年後に再び資金を求めることになるという点だ。

ギリシャのための新たな合意

私たちは、双方が面目を保ち、避けられないかのように見える列車事故を回避できる具体案を提案する。「ギリシャのための新たな合意」は、次のステップで構成される。

1)ギリシャは、既存のプログラム合意に基づく約束に反する行動を控え、新たな後続合意の詳細を詰める間、旧プログラムの期限延長を正式に要請する。

2)欧州は、製品市場と労働市場の改革継続と引き換えに、ギリシャの基礎的財政黒字目標を緩和し、緊縮財政や介入的な監督を減らし、供給主導の成長をより重視する。

旧政党NDとPASOKが代表してきた既得権益へのしがらみが少ない新政権は、カルテル化した構造により効果的に対処できる。

3)供給側改革の専門機関として認められているOECDを、ギリシャの取り組みを監視するチームに加える。チームは、銀行・銀行業務を担当するECB、財政政策を担当するIMFと欧州委員会、供給側改革を担当するOECDで構成する。

ギリシャは、こうした機関の「カルテット」としてではなく、個別に交渉することで、忌み嫌われているトロイカから離脱したと、信頼をもって主張できる。

4)ギリシャは、労働市場を柔軟にする計画を堅持する。

ギリシャは最低賃金を段階的に引き上げ、その引き上げを民間部門の雇用改善に連動させる一方、若年層の最低賃金は低く維持し、ごく小規模な企業は適用除外とする。

5)すでに予定されている民営化を実行する。

EUは、ギリシャに有利な条件でのデット・エクイティ・スワップという形で、国有資産のさらなる売却を支援する。こうした資産は、後にEUの信託基金の監督下で、時間的な圧力を弱め、より良い価格で売却できる。売却益の余剰分はギリシャ国庫に戻し、債務返済や必要なインフラ投資に充てることができる。これまでのギリシャの民営化実績の乏しさ(Manasse 2014)には、柔軟性に欠ける労働組合と労働市場の役割も確実に反映されており、労働市場改革計画を堅持すべき理由はさらに強まる。

6)EUは、食料や医療支援などの人道援助、インフラ支援、その他の技術支援に向け、対象を絞った追加資金を提供する。

結びの所見

ブログ界隈で出回っている提案の多くは、実行不可能か、政治的に実現できない。国際債務会議や一般的な債務救済を求める広範な声は、政治的な落とし穴と底なしの財政負担を認識していない。一方、Grexitには、EUの結束、世界の金融システム、そして何よりギリシャにとって、大きく未知のリスクが伴う。多くの人がそれを望み、さらには準備しているように見えるにもかかわらず、真剣な選択肢ではない。その理由は、ギリシャよりもユーロやEUに関わるもののようだ。

この列車事故を起こさせることは、重大な誤りであり、欧州史を大きく読み違えることになる。第一次世界大戦に至った出来事に匹敵するほどだとも言える。ギリシャは、ソブリン債務危機の渦に最初に巻き込まれたのだから、他のユーロ圏債務国よりも少し手厚く扱われるべきだという強い主張が成り立つ(Phillipon 2015)。しかし、ギリシャもまた、2003年にドイツがアジェンダ2010で行ったように、自らを再生させる必要がある(Burda 2007)。今のような歴史的好機はめったに訪れない。欧州とギリシャは、この機会をつかまなければならない。

参考文献

Burda, M (2007), 「ドイツの景気回復:供給側の役割」、VoxEU.org、7月23日。

Eichengreen, B and U Panizza (2014), 「大幅な基礎的財政黒字は欧州の債務問題を解決できるか?」、VoxEU.org、7月30日。

Fernández-Villaverde, J and J F Rubio-Ramirez (2011), 「供給側政策とゼロ金利下限」VoxEU.org、11月11日。

Manasse, P (2014), 「民営化と債務:ギリシャの失敗から学ぶ教訓」、VoxEU.org、1月31日。

Philippon, T (2015), 「ギリシャへの公正な債務救済:新たな試算」VoxEU.org、2月10日。

この記事はVoxEUとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味しません。

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著者:Michael Burdaはベルリン・フンボルト大学の経済学教授です。Holger SchmiedingはBerenberg Bankのチーフエコノミストです。

画像:欧州連合加盟国の国旗がストラスブールの欧州議会議事堂前にはためいている。REUTERS/Vincent Kessler

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