2週間前、私たちは、 市民参加に関する大規模公開オンライン講座（MOOC） をCourseraで開講しました。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス、Overseas Development Institute、Participedia、CIVICUSとの連携によるものです。
これまでに192カ国から15,000人を超える人々（女性45％）がこの講座に登録し、デジタル上での広がりも続いています。開講イベントのページにはユニーク訪問者が2,500人を超え、多くの人がTwitterでハッシュタグ #CitizensEngage を引き続き利用しています。
こうした良好な指標は、この課題がいかに時宜を得た重要なものになっているかを強く示しています。また、良いガバナンスを築くうえで市民参加の力を私が固く信じる、最新の理由でもあります。したがってこのMOOCは、開発に対する制度の貢献を高めるため、ガバナンスに市民の視点を取り入れるという世界銀行グループの取り組みの重要な一環です。
政策立案者は、市民参加を疑念や懐疑、あるいは恐れをもって捉えることがあまりにも多くあります。しかし、それが必要で、実現可能で、有益である理由を6つ挙げましょう。
1. 市民はガバナンスの中心です。これは当然に思えるかもしれませんが、政府、国際機関、学界はしばしば内向きになり、制度やシステムが奉仕すべき人々よりも、プロセス、システム、組織構造に目を向けがちです。開発に変化をもたらすには、制度が市民にとって見える存在であり、価値あるものである必要があります。
2. 市民参加は複雑である必要はありません。批判する人々は、市民を関与させると改革の過程が遅れると考えますが、私の経験では逆です。多くの公共政策の有効性は、市民や企業の反応に左右されます。市民が効果的かつ適時に関与すれば、そうした反応の予測可能性が高まり、費用のかかる誤りを防ぎ、長期的には政府の時間と資金を大幅に節約できます。
3. 市民参加は、市民と公務員を対立させるものではありません。市民参加とは対立ではなく協働です。市民が公共政策の過程に加わることで、一般の市民と公務員はパートナーとして協力し、開発上の大きな課題を解決するとともに、強力な利害関係者の影響を弱めることができます。
4. 市民参加は、制度への信頼を築くことで実を結びます。制度に対する市民の信頼は国にとって大きな財産です。この信頼があれば、公共政策の実施やサービス提供が円滑になります。この信頼が欠けると、非公式な仕組みが一般化し、市民が公的な制度の外でサービスを求めるようになるため、政府はより大きな費用と困難に直面します。
5. 市民参加は代表制民主主義を補完するものであり、代替するものではありません。市民と公的機関のやり取りは、さまざまなレベルや形で行われます。戦略的な優先事項は政治過程を通じて定められており、今後もそうあるべきです。一方、市民参加は、そうした優先事項を具体的な行動と実施へと結び付けるうえで不可欠です。
6. 市民参加は、今この時も世界中で起きています。世界各国で、市民参加は参加型の政策形成に欠かせない要素として定着しつつあります。このMOOCを通じて、世界の知識や教訓を交換する場をつくりたいと考えています。また、オンライン講座が理論的枠組みから市民参加の実例へと進むなかで、参加者の皆さんから地域での経験を伺えることを楽しみにしています。
国際社会は、市民参加の極めて重要な意義を認識しつつあります。その表れとして、 オープン・ガバメント・パートナーシップ が大きく成長し、 持続可能な開発目標 の策定過程でも市民参加が活発に議論されています。
市民参加のあらゆる側面を結び付けるため、ぜひご協力ください。そして、この無料の4週間にわたる、開発の核心に迫る旅に 今すぐ登録 してください。
この記事は当初、 世界銀行のブログ「Governance for Development」に掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：Mario Marcelは、世界銀行ガバナンス・グローバル・プラクティスのシニアディレクターです。
画像：2014年3月26日、カブールのサキ聖廟を訪れた後、歩きながらほほ笑む少女。REUTERS/Zohra Bensemra。
