日本は新時代に入りました。父の明仁天皇の退位を受け、徳仁天皇が即位しました。
日本国憲法の下で新天皇に政治的権力はありませんが、皇位継承は、令和、すなわち「美しい調和」と呼ばれる皇室の新たな時代に移る日本にとって、非常に重要な節目です。
オックスフォード大学で学んだ59歳の徳仁天皇は、戦後初の天皇であり、すでに地球規模の環境危機に取り組む意欲を示しています。昨年ブラジルで開かれた世界水フォーラムでは、記者団に対し、水問題の解決が世界平和につながる可能性があると語りました。
新天皇を祝う演説で、安倍晋三首相は日本の希望に満ちた気運をこう要約しました。「国際情勢が大きく変化する中、私たちは、日本が明るい未来を持ち、平和で希望に満ち、誇りを持てる時代を築くとともに、人々が調和の中で文化を育んでいくことを目指します。」
では、新天皇はどのような国を受け継ぐのでしょうか。
1. 健康な国民とインフラ
日本はG20で最も健康な国で、世界経済フォーラムの世界競争力指数では健康分野で満点の100点を獲得しています。健康寿命は73.2歳です。
デジタルと物理の両インフラでも高い評価を受け、それぞれ3位、5位です。また、鉄道サービスの効率性ではスイスに次ぐ2位です。
世界競争力全体では、2018年に82.5点で5位となり、2017年から順位を3つ上げました。制度と技能は改善の余地があり、現在および将来の労働力の質は平均的な評価にとどまっています。
2. さらなるリスクを取れるイノベーション拠点
日本はすでにイノベーション拠点であり、世界競争力指数で6位にランクインし、特許出願件数と研究開発支出で高い評価を得ています。
しかし報告書は、「起業家精神に富む文化、創造性、批判的思考など、イノベーションを促す『ソフト面』の要因を育て、リスクを取る意欲を高めることで、『スーパー・イノベーター』になれる余地がある」と指摘しました。
報告書はこう述べています。「日本の『失われた10年』は、企業が将来を見据え、現状から脱却することに消極的だったことが一因だと、多くの専門家が考えている。より活力あるイノベーション・エコシステムがあれば、こうした経済圏は研究活動をより十分に経済成長へと結び付け、技術ショックに対する長期的な回復力を高められる。」
3. ジェンダー格差是正に見える明るい兆し
政治家の片山さつき氏は、近代史上初めて女性として即位礼に参列し、歴史に名を刻みました。黒い燕尾服の男性たちの中で、絹の着物をまとった唯一の女性でした。伝統上、天皇の妻でさえ参列を認められていませんでした。
地方創生・男女共同参画担当大臣は日本政府で唯一の女性閣僚であり、安倍晋三氏の「ウィメノミクス」政策の推進に取り組んでいます。
この政策は、労働力不足を緩和するために女性の就労を促し、2020年までに指導的地位の30％を女性が占めるという目標の達成を目指します。
世界経済フォーラムの『世界ジェンダー・ギャップ報告書2018』では、日本は男女平等度で149か国中110位でした。一方、経済参画と機会のサブ指数では改善の兆しを示し、教育達成度の男女格差は初めてほぼ解消されました。
4. 高齢化する人口
日本では人口減少と高齢化が急速に進んでいます。2040年までに、日本は世界で高齢者の割合が最も高い国になると予測されており、65歳を超える人が人口の3分の1を超える見込みです。
上の世界銀行のチャートが示すように、これは労働力にも影響しています。年齢依存比率は2017年に過去最高の66.5％に達しました。これは、労働年齢人口（15～64歳）100人に対し、扶養される人（15歳未満または65歳以上）がほぼ67人いることを意味します。
女性の労働参加を促す安倍氏のウィメノミクス政策は、高齢化の影響を和らげることを目的としています。
5. 不透明な経済見通し
アベノミクスとして知られる、首相の金融緩和、財政刺激策、構造改革の下で、日本は戦後最長の景気拡大を達成する見通しです。
しかし、今年10月に予定されている消費税率の引き上げに、世界経済の成長鈍化と経済の不確実性が重なり、この拡大局面は間もなく終わる可能性があります。
6. 模範的なエネルギー計画
世界のエネルギーシステムが不可欠な変革を遂げる中、上の世界経済フォーラムのチャートが示すように、日本は先進国の中で移行への準備が整っていると高く評価されています。同フォーラムの『効果的なエネルギー移行の促進 2019』報告書がそのことを示しています。
排出量削減にはまだ取り組むべき課題がありますが、報告書は、開発途上国の参考となる「高度で統合されたエネルギー計画プロセス」を取り上げています。
環境問題に関心を寄せる新天皇を戴き、日本の国際社会における未来は、全般にわたり、より環境に優しく、明るく、平等なものになりそうです。
