世界最大級の企業の一部が納めている税額のあまりの少なさは、近年、ニュースで大きく取り上げられ、強い憤りを招いてきました。租税回避をめぐっては、国際的な議論が活発化しています。税務に関する国境を越えた情報共有を拡大し、「税源浸食と利益移転」（BEPS）を終わらせる取り組みの一環として、G20およびOECD加盟国は重要な措置を講じています。
7月13～16日に開催される開発資金に関するアディスアベバ会議の準備においても、各国が開発資金をさらに動員しようとするなか、租税回避や不正な資金流出の削減が課題となっています。各国は、野心的な持続可能な開発目標の達成に必要な 大規模な投資不足 を補うため、あらゆる資金調達手段を検討しています。
緊縮財政と高齢化が進み、政府予算が圧迫されている現代において、こうした膨大なニーズを満たすうえで民間部門が果たす役割を無視することはできません。外国直接投資（FDI）は慈善行為ではなく、そうあるべきでもありません。FDIは当然ながら、投資を提供する投資家にとって利益の出るリターンを目指します。FDIの開発効果を最大限に高めるには、途上国政府にとって重要な歳入源である多国籍企業の財政的貢献に、正面から目を向ける必要があります。
実際、多国籍企業はすでに途上国で最大級の納税者です。UNCTADの最新の 『World Investment Report 2015』 （WIR15）は、多国籍企業が年間約7,300億ドルを納め、政府歳入の平均約10％を占めると推計しています。アフリカでは、多国籍企業が政府歳入の14％を納めています。
一方、UNCTADの推計によると、多国籍企業は年間約4,500億ドルの利益を途上国から移転しており、その結果、途上国では年間約1,000億ドルの税収が失われています。この問題への対処は、持続可能な開発の資金調達における最優先課題です。比較のために言えば、途上国の予算に生じるこの1,000億ドルの穴は、 アフリカの年間930億ドルに上るインフラ資金不足とほぼ同規模です。別の言い方をすれば、これは 目標の0.7％に基づく未履行の援助拠出約束の半分を超える額に相当します。
『WIR15』 によると、オフショア投資が10パーセントポイント増加すると、途上国の利益率は平均で1パーセントポイント低下し、その結果、途上国の予算に入る税収も減少します。しかし、オフショア投資は途上国へ投資を誘導するうえで重要な役割を果たしています。多国籍企業は、途上国経済への国境を越えた企業投資の約30％を、オフショア投資ハブや特別目的事業体を通じて行っています。課題は、こうしたハブが促す重要な投資の流れを妨げずに、課税対象となる利益がオフショアハブを通じて途上国から移転される額を減らすことです。
したがって途上国にとっての重要な問いは、十分に魅力的な投資環境を維持し、既存および将来の税源を守りながら、政策担当者が国際投資から当面の税収をどのように最大化できるか、ということです。
一貫性のある国際的な税制・投資政策は、政府の歳入基盤を守ると同時に投資を促進すべきです。有害な租税回避の抑制を途上国が進められるよう支援することも、国際協力の重要な優先事項であるべきです。途上国は、資源の制約や専門知識の不足から、きわめて複雑な租税回避慣行に対処する能力が限られているためです。
投資政策と租税回避対策の取り組みの相乗効果を実現するうえで、一連の指針が役立つ可能性があります。そこでUNCTADの『World Investment Report 2015』は、次の行動を提案しています。
積極的な租税計画の機会を、投資促進の手段として利用しない。
租税回避防止措置が投資に及ぼす潜在的な影響を考慮する。
投資受入国、投資元国、経由国の責任は共有されているとの認識に立ち、パートナーシップに基づくアプローチを取る。
国際投資協定と租税協定の相互作用を管理する。そして、
投資と財政収入の双方が持続可能な開発に果たす役割を強化するとともに、租税回避問題に対処する途上国の能力を高める。
多国籍企業は、途上国で最大級の納税者です。持続可能な開発の資金調達に必要な国内資金を動員するには、多国籍企業が公平な税負担を果たすよう徹底することが不可欠です。
本記事の公開は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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著者：ムキサ・キトゥイ博士、国連貿易開発会議（UNCTAD）事務総長
画像：シンガポールの中心業務地区で、建物のそばを歩く男性。REUTERS/Nicky Loh
