生計に関心がない方も、関心を持つべきです。生計こそが開発の最終的な成果だからです。世界各地で、より効果的な国家を築こうと何百万ドルもの資金が費やされています。しかし、開発とは本質的に国家の能力の問題ではありません。長い因果関係や変化の理論をたどった先にいるのは、一人の人間――ごく普通の人、いわゆる「名もなき人」です。その人にとって物事が少しでもうまく運ぶようにし、自分で選択し、まともな生計を立てやすくすること……それが開発の理由なのです。
よし、少し単純化しすぎかもしれません。それでも幸い、多くの組織が世界各地の人々の生計の実態に関心を寄せています。その一つが国際開発委員会（IDC）です。英国議会の機関で、英国国際開発省（DFID）の業務を監視する役割を担っています。数か月前、IDCは雇用と生計に関する調査を開始し、最終報告書の参考とするため、外部関係者からの書面による意見を募集しました。私たち生計研究コンソーシアム（SLRC）も知見を持ち寄り、自らの研究と他者の研究を踏まえて意見を提出しました（提出文書の全文はこちらでご覧いただけます）。
政府、援助機関、各種機関が、人々の生計をよりよく支え、世界で最も貧しく困難な状況の一部において雇用創出に貢献するにはどうすればよいのか。この問いをめぐる議論を促すため、私たちが示した論点を簡単に紹介します。
機会へのアクセスは常に規制されている……ただし、必ずしも公式にではない
途上国の経済活動の大半は、性質上、非公式です。しかし、だからといって課税されず、誰にでも開かれている（究極の自由市場のような）と考えるのは誤りです。実際はそうではありません。その理由を二つ挙げます。
第一に、インフォーマル経済には課税されないというのは神話です。多くの場所、とりわけ紛争や脆弱性の影響を受ける地域では、何とか暮らしていくだけでも相当な収奪的負担が伴います。コンゴ民主共和国（DRC）東部では、パーム油を20リットル生産して市場で販売するごとに、国家が7リットル（および0.12ドル）を取り、軍がさらに7リットル（および0.25ドル）を取ります。さらに、樹木を利用するために年間10ドルを支払い、油を搾る機械にも税がかかります。同様に、ダルフールの家畜取引に関する最近の調査では、税負担が2002年から2011年の間にほぼ倍増したことが分かりました。取引業者は今や、家畜の群れに同行する武装警備員への支払いに加え、安全な通行を確保するため多数の検問所で料金を払わなければなりません。援助効果に関する独立委員会（ICAI）が最近、貧困削減の大きな障壁として取り上げた「日常的な腐敗」と密接に関係するこの種の負担は、機関から見過ごされがちです。しかし、生計の支援を重視するなら、人々が得るものだけに注目するわけにはいきません。失うものを、はるかによく理解する必要があります。
第二の理由は、経済機会へのアクセスが社会規範や人脈によって形づくられることです。アフガニスタンのカブールでSLRCが行った最近の調査は、都市の労働市場への参加が、個人のアイデンティティ、とりわけ性別によって社会的に規制されうることを明確に示しています。たとえばカブールの仕立て業では、女性が労働市場に参入できるかどうかは、主に父親、叔父、夫といった重要な男性の支援に左右されます。
経済活動を規制する要素はジェンダーだけではありません。労働市場での結果を左右するうえでは、ほかのアイデンティティの軸も重要です。アゼルバイジャンにおける国内避難と生計を調査した世界銀行は、国内避難民（IDP）が、社会的つながりの弱さ（避難していない人々と比べて）により、紛争後の雇用機会へのアクセスが一貫して不利になっていると報告しました。また、コンゴ民主共和国（DRC）東部のブテンボ市でティモシー・ラエイマケルスが行った調査も、民族、避難経験、社会的つながりに基づく労働市場からの排除に同様の傾向があることを明らかにしています。
より広い意味で重要なのは、労働市場が単純な経済取引の中立的な場ではなく、より広範な社会的不平等のパターンを反映すると同時に強化するという点です。したがって、貧しい人々の人的資本を高める取り組み（教育の充実、技能の向上）は引き続き重要ですが、多くの人がまともな仕事を得る力を制約する、より構造的な障壁に対処するには、到底それだけでは足りません。
「雇用の増加」は「より良い雇用」と同じではない
世界各地の労働市場では、労働者の権利を損なう一方で、資本の所有者に有利な仕組みが働いています。そのため、雇用創出だけを目標に政策を定めると、要点を少し見誤ります。多くの国で不足しているのは、十分な賃金を支払い、ある程度の安心をもたらし、働く人の尊厳を守る、まともな雇用です。もちろん、これは途上国に限った問題ではありません。英国や米国で近年増加している「ゼロ時間契約」にも共通点があります。大企業は労働者を雇うものの、実際に有給の仕事があるとは保証しません。
同時に、紛争の影響を受けた国々には、成長を強め、より安全な社会を築くために良質な雇用を増やす必要がある、という主張には説得力がある一方、単純化しすぎた面もあります。第一に、失業が暴力を生むという考えを裏づけるために必要なデータは、存在しません。第二に、主流派の経済政策の視点では、女性の仕事の大半が見えなくなり、再生産経済への参加は周縁に追いやられます。最後に、私たちが実際に持つ証拠が示唆する主な問題は、人々が働いていないことではなく、搾取的で十分な見返りをもたらさない経済活動の形に追い込まれ、そこから抜け出せなくなることです。多くの途上国では、不完全就業のほうがはるかに大きな問題です。人々は働いていますが、労働市場は人々のために機能していません。何百万人もの人が自営業に行き着きますが、それは「生まれながらの起業家」だからというより、実行可能な選択肢がないためだと言えるでしょう。
実際、ウガンダ北部でSLRCが進めている新たな研究（近日公表予定）は、有給雇用への参加経験こそが、人々を「自分の事業を持つ」方向へと駆り立てていることを示唆しています。ウガンダ北部の町リラにある飲食店で働く調査対象者は、日々直面する困難で屈辱的な労働環境について語りました。契約がなく苦情申し立ての仕組みもない慢性的な雇用不安から、経営者による不当な扱い（賃金の支払い遅延、長時間労働）までさまざまです。労働市場で搾取されていると感じた従業員は、自分の事業を立ち上げられる将来を思い描いています。
では、政策立案者にとって進むべき道は何でしょうか。
五つの提案を挙げます……
1. 雇用の配分をめぐる政治と社会学、そして労働市場が実際にどのように機能するかに、より注意を払う。搾取的な労働条件から抜け出せない人々を支援する方法を見つける。これは最終的には、より強い集団行動、より活発な業界団体や労働組合、より良い労働者の権利、最低賃金の確実な実施が必要だということです。
2. 雇用政策の課題を社会保障政策の課題と結びつける。社会保障へのアクセスが改善すれば、国のケア経済を支え、脆弱な立場にある人々がより良い条件で労働市場に参加できるようになります。社会保障と雇用の結びつきを強めることは、途上国の政策にとって優先事項であるだけではありません。ガイ・スタンディングが論じているように、英国のような場所でも最重要課題とすべきです。
3. 紛争後の重要な時期における、人々の生計を支える基礎的な支援の対象範囲と効果を拡大する。南スーダンで帰還支援パッケージの内容だったような、数か月分の食料援助と多少の種子だけでは、何十年にも及ぶ避難の後、人々が立ち直るには到底足りません。
4. 生計支援を目的とするプログラムの中核的な前提を見直す。マイクロクレジットや職業訓練への注力は、実際には人々をどこへ向かわせているのでしょうか。しばしば、過密な市場、薄い利益率、リスクが高く不安定な雇用形態です。
5. 事業の進め方を定める公式の規則や規制にとどまらず、事業を可能にし規制する環境への注目（これも引き続き重要です）を広げる。つまり、世界銀行の「Doing Business」イニシアチブなどが推進する支配的なアプローチを超えることです。改めて注目する際には、人々や小規模事業者が何とか生計を立てようとする、しばしば腐敗し、混乱し、非公式な環境を考慮に入れる必要があります。こうした厳しい現実を出発点にすれば、人々を支援するための、より多様で創造的な手段につながるはずです。
この記事は、まず次のブログに掲載されました： 世界銀行「Future Development Blog」
著者：リチャード・マレットは、ロンドンの海外開発研究所（ODI）の研究員で、生計研究コンソーシアム（SLRC）にフルタイムで従事しています。ポール・ハーヴェイは、政府や国際機関に対し、人道対応の取り組みに関する証拠に基づく分析と政策コンサルティングを提供する独立専門家チーム、Humanitarian Outcomesのパートナーです。
画像：2012年8月30日、首都ルアンダの非公式居住地を見つめる、赤ん坊を背負った女性。ロイター。
