パンデミック以降、世界経済は激変しました。
5つの根本的な力に形づくられた大きな構造変化が進行しています。
脱グローバル化、脱炭素化、債務、デジタル化、人口動態。
ほんの数年前と比べても、世界経済は大きく様変わりしています。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）以降の地殻変動により、大きな構造変化が進行しています。脱グローバル化、脱炭素化、人口動態、急増する債務、デジタル化が、世界経済と金融市場を形づくっています。
この5つの根本的な力、すなわち「5つのD」は、政策立案者や投資家に多次元の意思決定空間をもたらします。変革をもたらす可能性があるため、慎重な評価が必要です。
1. 脱グローバル化
貿易摩擦、地政学的な対立、サプライチェーンの脆弱性の再評価をきっかけに、経済ナショナリズムが再燃し、貿易の地域化が進むなか、グローバル化からの後退が加速しています。IMFによると、世界各国が年間に課した貿易制限の件数は、2019年の約1,000件から2023年には3,000件超へと増加しました。米国の新政権が関税への依存を高める方針を掲げていることから、この件数はさらに増えるとみられます。
脱グローバル化は経済成長に大きな課題をもたらし、インフレ圧力を大幅に高めます。貿易の分断は、専門化と競争による効率性の向上を損ない、規模の経済を制約します。一方、金融の分断は国境を越える資本の流れを妨げ、マクロ金融の変動性を高めます。IMFとBISの調査では、他のインフレ要因を考慮した後でも、開放経済の国々はインフレ率が低い傾向にあることが示されています。
脱グローバル化の影響は一様ではありません。海外直接投資への依存度が高く、エネルギーや商品供給のリスクにさらされている新興国・途上国は、より大きな影響を受ける可能性があります。請求通貨におけるドルの支配的な役割を踏まえると、ドル高が続けば、これらの国々への影響はさらに強まるでしょう。重要なのは、脱グローバル化が気候変動などの地球規模の課題への取り組みを妨げるおそれがあることです。
同時に、既存の貿易関係が崩れ、新たな関係が築かれるなかで、恩恵を受ける国や地域もあるでしょう。米中関係が揺らぐなか、東南アジアでは新たな貿易の動きが生まれています。
2. 脱炭素化
著名な気候科学者、ヴィーラバドラン・「ラム」・ラマナサン氏は、地球温暖化は私たちの想像以上に速く進み、排出が抑制されなければ、早ければ2030年にも気候変動が新型コロナのような転機を迎える可能性があると警告しています。異常気象として現れる気候変動の影響は、オーストラリアで増加する森林火災、ドバイの豪雨、欧州の洪水、米国で勢いを増すハリケーンなど、すでに厳しい現実となっています。通常の活動を取り戻すには財政支援が必要となるため、こうした現実はインフレ要因です。異常気象から人々を守るには、適応策が急務です。気候変動の進行速度にかかわらず、適応策には助成金と財政支援が必要です。生産性や税基盤がそれに伴って拡大しないため、これはインフレ要因となります。グリーンボンドやサステナブルローンは拡大していますが、こうした課題に対処するにはまだ規模が不十分であり、その不足を補うため、何らかの財政支援が不可避となるでしょう。
3. 人口動態
人口動態の変化（高齢化を含む）は、労働力人口の減少を招いています。長寿化と出生率の低下は、高齢化する人口に医療や退職給付を提供するための財政負担をさらに増大させます。最近の米連邦準備制度理事会（FRB）主催のジャクソンホール会議で指摘されたように、金融市場は財政の逼迫と、それが金融政策に及ぼす影響に非常に敏感になっています。社会契約の見直しは不確実な選択肢であるため、高齢化と扶養比率の上昇は生産性を低下させ、インフレ圧力を強める一方、財政の逼迫を悪化させます。
4. 債務
政府支出の増加により、すでに過去最高水準にある政府債務はさらに膨らむでしょう。世界経済フォーラムによると、世界の債務は最近、主に先進国を要因として過去最高の307兆ドルに達しました。新型コロナウイルス感染症のパンデミック期における世界的な財政支援だけで、先進国の政府債務は過去最高の50兆ドルに達しました。これに加え、過去20年間より高い金利が続いていることから、追加の債券発行に伴うリスクプレミアムと債務返済費用は上昇する可能性があります。例えば米国では、2025年に債務返済費用が国防予算を上回り、この傾向はさらに悪化する見通しです。
債務の増大は、長期的な経済成長の主要な原動力であるインフラ、教育、研究への投資を政府が行う能力を制約します。政府の借入が続いて金利が上昇すれば、民間部門の資本コストが高まり、民間投資を締め出す効果も生じる可能性があります。特に米国では、高利回り債務を抱える企業が厳しい償還集中期に直面しており、その額は約2024～2025年に2,000億ドル、2024～2028年に約1.1兆ドルに上ります。
5. デジタル化
世界の成長に大きな課題が突きつけられるなか、デジタル化の進展は際立った対照をなしています。デジタル化、人工知能（AI）、そして広くテクノロジーの革新は、成長を妨げる力への不確実ながらも切望される対抗手段となる可能性があります。例えば、生成AI（GenAI）の経済的潜在力については、関連する生産性の伸びが年率約1.5％に達し、幅広い業界でGenAIが普及すれば、経済効果は合計で2.6兆ドルから4.4兆ドルに上るとの推計もあります。過去の技術革新による混乱は慎重さを促すものの、GenAIの主な特徴であるアクセスのしやすさと汎用性は、過去の技術革新の恩恵を弱めた障壁を乗り越える助けとなる可能性があります。
世界成長の新時代
これらの力の相互作用は複雑です。関税引き上げによって経済活動が縮小すれば、税収が減り、財政赤字が拡大するでしょう。同時に、脱炭素化への資金投入や人口動態の変化への対応も、財政需要を強めます。これらはインフレ要因となり、金融政策の効果を制約します。一方、デジタル技術、特にGenAIの進歩は、エネルギー消費を最適化し、クリーン技術の開発を加速させることで、インフレへの影響を和らげ、広く普及すれば生産性をより大きく高める可能性があります。
こうした根本的な力は経済成長に大きな課題をもたらす一方、多くの業界、なかでも金融業界に独自の機会をもたらします。変化する需要に応えるには、大規模な資本の流れを確保し、管理する必要があります。また、これらの力が相互に作用して市場の力学が変わることで、資産運用・ウェルスマネジメント業界、流動性の供給者、動的なリスク管理ツールに機会が生まれる可能性があります。市場の力学の変化に機敏に対応し、業務の最初から最後までを統合することが、こうした変革的トレンドがもたらす多面的な課題への対処に役立つでしょう。
