効果的な世界的リーダーシップが欠如するなか、世界の規範や基準は弱まりつつあり、その結果、大国が経済的手段を通じて互いに競い合い、地域大国が近隣地域でより大きな役割を果たす多極化した世界へと移行している。
多国間機関は、力を投射するための手段と見なされる傾向が強まり、エボラ出血熱から気候変動まで、共通の課題に取り組む関心は薄れている。大国が問題をよりゼロサム的な視点で捉えているため、利益が非常に密接に一致する場合にしか協力しない。ポピュリズムやナショナリズムの高まりを背景に、内向き志向が広がり、政府が自らの事柄をより強く統制するための措置を講じようとしていることも、この傾向を悪化させている。
世界経済のグローバル化とその統治制度が地政学によって崩壊するのを防ぐため、各国は何ができるだろうか。産業・企業にとって主なリスクは何であり、それを軽減するために何ができるだろうか。こうした問いに、 世界経済フォーラムの地経学グローバル・アジェンダ評議会 は今後2年間にわたって取り組む。初期段階での考察を5つ紹介する。
1. 各国は経済戦争のルールを定めなければならない。政府が政治的目標を追求するために世界経済のインフラを利用すると、制度の普遍性が損なわれ、他の大国がそれに対する保険をかける可能性が高まる。また、報復攻撃を招く恐れもある。国家間の通常戦争の行動を規律する一連の協定や条約を各国が策定してきたのと同様に、こうした原則を経済分野にも適用しなければならない。
もちろん、そもそも経済戦争をより広範にしている地域化のあらゆる傾向を考えると、こうした調整の実現は難しいだろう。既存の世界経済システムを他の大国が損なうことで最も失うものが多いのは、依然として米国である。したがって、ワシントンは率先してこれらの原則を説明し、他国が公に応じるよう促すことができる。世界的な合意の達成は難しいが、主要国が自らの方針を明示すれば、最悪の事態を防ぐ一助にはなり得る。
2. 各国は経済における適切な役割を見いだし、新たな関与の形を追求しなければならない。各国は、戦略的目標を追求するために「自由放任」と「介入」の適切な均衡を見いだす必要がある。金融危機後、経済活動の枠組みづくりに各国がより深く関与することは明らかだ。たとえば西側諸国は、中国のインフラ先行モデルから学びつつ、自らの強みに合わせて応用できる。
中国やその他の主要新興市場は、資本や融資の代替的な供給源となっている。そのため途上国は、西側主導の国際通貨基金（IMF）から支援を受ける条件となる厳格な経済・政治改革を、受け入れにくくなっている。西側諸国は代わりに、最先端技術へのアクセスなど民間部門の強みを活用し、途上国のインフラ投資を推進できる。
3. 「強者の生存」と弱者の連携に常に目を配る。小国が地域の大国に過度に依存するようになると、経済面でも戦略面でも、方向転換し、自国の選択肢を維持する能力が限られる。地域の覇権国に脇へ追いやられないため、小国は資源をより積極的に持ち寄り、連携して地域の支配的な大国に対抗する必要がある。
近隣地域の覇権国という共通の脅威は、強力な推進力となる。一方、大国は、他地域の小国がもたらす機会を認識すべきだ。小国は、活動の余地を与えてくれる大きく安定した域外の大国との関係を深めようとしている。アジア太平洋では、中国の近隣諸国がワシントンとの安全保障関係を深め、北京の急速な台頭に備える形で、これはある程度進んでいる。このモデルは世界各地で再現され、型破りな連携や同盟につながる可能性がある。
4. 企業は世界規模の目標を見据えつつ、当面は新たなルールに従うことができる。地経学的な競争や変動がもたらすリスクを軽減するには、企業は開かれたグローバル化を追求する必要がある。企業は貿易自由化と外国投資を強く支持すべきだ。それらは国際的な結びつきを深め、保護主義や紛争の誘因を弱める。しかし、多国籍企業はより公平でグローバル化した市場を目指す一方で、険しい道のりにも備える必要がある。企業は、自らの出自や、各市場で現地企業と見なされる方法について、これまで以上に考えなければならない。
国家資本主義の台頭により、母国政府が戦略的と見なす多くの分野は複雑化し、あるいは閉ざされることになるが、他方で新たな機会も生まれる。中国は通信分野への外国投資に敏感かもしれないが、深刻化する汚染への対策として、再生可能エネルギーや代替エネルギーに関する外国の専門知識を歓迎する可能性がある。逆に、別の国では政府の戦略的優先事項を理由にエネルギー分野が厳しく閉ざされていても、実用的なスマートグリッドや通信インフラの構築には、外部からの支援を求めるかもしれない。
5. 世界規模の機関よりも、主要な地域プレーヤーと世界全体に及ばない規模の政治に焦点を当てる必要がある。市民社会は、世界的な問題の解決策をどこに求めるかについて、より現実的になる必要がある。普遍的なブレトンウッズ機関に頼るより、地域・準地域レベルの統合をより注意深く検討する価値がある。G7だけを対象とする大規模な世界的キャンペーンの時代は終わった。世界的リーダーシップが弱まり、新興勢力が台頭するなか、G7は世界的な行動の場として機能しない。
こうしたキャンペーンは、その取り組みが関わる地域で最も有力な国々の戦略的利益に訴えるよう、調整すべきだ。政治的、地域的かつ創造的な集団行動の形をさらに発展させ、世界をますます特徴づける分断の風潮に立ち向かうことで、より危険で、対立が深まり、統治不能になりつつある世界を防ぐことには、誰もが利害を有している。
報告書『地経学：グローバル化への7つの課題』は こちらから入手できます。
著者：マーク・レナード、欧州外交評議会ディレクター。世界経済フォーラムの 地経学グローバル・アジェンダ評議会議長。
画像：航空業界の大物リチャード・ブランソン（左）とアル・ゴア元米副大統領が、2007年2月9日、ロンドン中心部で地球儀を持つ。ロイター、キエラン・ドハティ
