ギリシャへの救済措置と緊縮策によって、ギリシャ国民を犠牲にして外国銀行が利益を得るかたちで、ギリシャの富が欧州の債権者へ流れたこと、同国の債務は前例がなく持続不可能であること、改革が成功し得ないために前例のない景気後退が起きたこと、そしてギリシャのユーロ圏離脱は破滅的な結果を招くことが、広く受け入れられています。
驚くべきことに、上記の主張はいずれも厳密には正しくありません。そのため、ギリシャをめぐる公の議論の多くは、事実から異例なほど乖離しています。
本稿では、ギリシャ債務危機を理解しようとし始めた当初は真実だと思い込んでいたこれらの主張を、なぜ今は信じていないのかを述べます。網羅的なガイドを意図したものではありません。政策提言を行うつもりはありませんが、争点となっている問題の一部について、読者の理解を深める助けになればと願っています。
1. 救済措置によってギリシャから資源が流出した
ギリシャ経済をめぐる議論でよく聞かれる見方は、ユーロ圏が 「富裕国に代わって債務を回収するため、貧しい国に緊縮策を押しつける収奪的な仕組みになった 」というものです。経済学者のジェレミー・ブロウとケネス・ロゴフによる、ギリシャへの資本流入と同国からの資本流出に関する 最近の研究 は、この見方を覆しています。以下の表が示すように、ギリシャへの資本流入はプラスを保っただけでなく、2010年の最初の救済措置以降、増加しています。2014年の流入はわずかにマイナスでしたが、その一因はギリシャ政府が改革目標の達成を見送ることを選び、救済資金の拠出が見送られたことです。
2. 救済措置はギリシャ国民より外国銀行に恩恵をもたらす
もう一つの誤解は、次のようなものです。「救済融資の恩恵を受けたのはギリシャ国民ではなく……ギリシャ国家に無謀にも融資した欧州とギリシャの銀行だ」。これは、ギリシャのさらなる債務救済を求めて活動する ジュビリー債務キャンペーンの主張です。同キャンペーンによれば、2010年以降、EU、欧州中央銀行、IMFからなる「トロイカ」がギリシャに2,520億ユーロを融資し、その使途は次のとおりだとしています。
2012年の債務再編を民間部門に受け入れさせるための「誘因」として350億ユーロ
債務再編後のギリシャの銀行救済に480億ユーロ
当初の債務と利息の支払いに1,490億ユーロ。
これらを合計すると2,320億ユーロとなり、ジュビリーは「資金の10％未満しかギリシャ国民に届いていない」と結論づけています。
この結論は、2,320億ユーロの受取人の中に「ギリシャ国民」が一人もいないと誤って想定しています。しかし、「誘因」がギリシャの民間部門に向けられたものであれば、ギリシャ国民の利益になりました。ギリシャの銀行を救済すれば、預金を持つ人、銀行株を保有する人（直接保有している場合も、年金を通じて保有している場合も）、銀行で働く人々に直接恩恵が及びます。
私が目にした中で最も信頼できるデータは、2012年の債務再編前、ギリシャの銀行がギリシャ政府債務のほぼ半分を保有していた可能性を示しています。これは他のどの国の銀行よりも2倍近い保有額です。したがって、債権者への支払いは ギリシャ国民にも届いていました。さらに、外国の債権者への支払いでさえ、ギリシャ国民が返済すべき債務を減らすことで、ギリシャ国民の利益になります。
ブロウとロゴフの研究が示した推計の中で、おそらく最も驚くべきものは、ギリシャ国民が2010年以降「銀行システムから1,000億ユーロ超を引き出した」という点です。その資金はどこへ行ったのでしょうか。
3. 債務残高の対GDP比180％は持続不可能である
日本の安倍晋三首相は、 述べています 。ユーロ圏がギリシャ債務危機に対処するなか、G7や他のアジア諸国と協力し、経済と金融市場の安定を確保するということです。これは驚くようなニュースではありません。世界第3位の経済大国が支援の構えを見せているのです。一方、あまり報じられていないのは、日本の債務残高の対GDP比が世界で最も高く、 約240％に達している ということです。ギリシャを大きく上回っています。
さらに、日本にはこれをすぐに引き下げる簡単な手段がなさそうです。失業率はすでに低く、労働市場に余力はほとんどありません。また、世界でも腐敗の少ない国の一つであるため、非公式経済の規模は小さく、実際のGDPが公式統計を大きく上回る望みもあまりありません。日本は深刻な経済課題（ほぼ成長のない20年間を含む）に直面していますが、安定していないと見る人はいません。
対照的に、ギリシャが債務残高の対GDP比を迅速に引き下げる方法は数多くあります。非公式経済の規模は公式経済の25％と推計されています。公式には失業中のギリシャ人の一部は非公式に働いているかもしれませんが、そうでない人も多く、労働市場改革によって急速な成長を促せる可能性があります。
債務残高の対GDP比を どう解釈するか については議論が続いており、比率が高ければ確かに懸念されます。しかし日本の例は、魔法のような基準値はないことを示しています。国が債務を管理できるかどうかは、その国の状況と選択に左右されます。
4. ギリシャの移行期の景気後退は異例なほど長い
以下のグラフは、ソ連崩壊後の移行経済諸国における実質GDPを、1989年のGDPに対する割合で示しています。経済学者のナウロ・カンポスとアブリツィオ・コリチェッリが作成したこのグラフは、一貫した改革戦略なしに政治と経済の移行を同時に進めると、経済成長に壊滅的な影響が及び得ることを示しています。ソ連崩壊後、国際支援（欧州復興開発銀行の支援を含む）があったにもかかわらず、旧ソ連諸国では公式生産高が何年にもわたって減少しました。1989年から12年後、公式GDPが1989年の水準を上回ったのは、25カ国中わずか6カ国でした。
ソ連崩壊後の10年間における旧ソ連諸国のGDP。
ナウロ・カンポス、アブリツィオ・コリチェッリ
ギリシャでは、民主的に選ばれた政権間の政治的移行は、旧ソ連諸国の移行ほど根本的なものではありませんでした。しかし、改革への取り組みは 一貫して疑問視されてきました。非効率な国有企業の民営化が進まなかったことは、とりわけ注目を集めています。次のグラフが示すように、民営化は予定より大幅に遅れているだけでなく、遅れは拡大し続けています。その結果、ギリシャ政府は歳入を失い、国民はより効率的なサービスを受ける機会を失っています。
ギリシャは2014年、ようやく回復に転じたように見えました。実質GDPは、2008年のピークから 約20％減少した後に成長し、公式には景気後退が終わりました。政府は債務返済前の収支を均衡させ、 2013年には基礎的財政収支の黒字を計上し、 失業率は低下しました。また政府は、 支援パッケージを通じてではなく、通常の市場で借り入れができるようになりました。
そのため、現状の悲劇の一つは、救済条件をめぐる長引く交渉によって、移行プロセス全体のコストがかえって増大した可能性があることです。
5. ギリシャは大きすぎて破綻させられない
ギリシャは大きすぎて破綻させられず、世界の金融市場に重大な波及効果をもたらすという考えは、同国の債務交渉で繰り広げられた瀬戸際戦術の一部に使われました。その中には、 前財務相ヤニス・バルファキスも含まれます。
ギリシャ債務危機によって不確実性が高まり、さらなる債務不履行や無秩序なユーロ離脱にはコストが伴うものの、市場は ギリシャの債務不履行の可能性にさほど動揺しているようには見えません。これは意外なことではありません。ギリシャは欧州の人口とGDPの約2％を占めるにすぎず、欧州経済は2010～2012年当時よりも強くなっています。
「大きすぎて破綻させられない」という考えが経済の見通しに及ぼす影響は、十分に認識されていません。実際、ソ連経済の衰退を説明する有力な説の一つは、 「ソフトな予算制約」です。ソ連企業は西側諸国の同業企業よりかなり大規模な傾向にあり、それぞれが生産計画の再交渉で大きな力を持っていました。追加の資源を得られなければ、経済の他部門に損害を与えると脅すことができました。他部門には代わりとなる供給元がほとんどなかったからです。
これは、他の欧州諸国の多くが懸念している点のようです。ユーロ圏の発足時、問われていたのは、信頼性の高い低インフレ・低金利というドイツ連邦銀行の基準が優勢になるか、それともユーロ圏が、信頼性に劣る高インフレ・高金利の基準に収束するかでした。欧州の2％を占める国が訴えを通じて欧州の予算制約をうまく緩められるなら、十分に深刻な危機を示せる大国も同様のことができると考えられます。
ギリシャがユーロ圏を離脱する最初の国になれば、かなり管理された状況下で、かけがえのない実地経験が得られます。将来、同様の状況に直面した際のユーロ圏の政策改善に役立つでしょう。
この記事は当初、 The Conversationに掲載されました。 元の記事をお読みください。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者： コリン・ロワット は、 バーミンガム大学の経済学上級講師です。
画像：建物の正面に空が映るなか、欧州連合旗とギリシャ国旗がはためく。REUTERS/ Alkis Konstantinidis。
