2015年は、国際連合創設70周年にあたります。あらゆる周年と同様、これは深く考察する機会です。
婉曲に言えば、国連が直面する世界的課題のリストは縮小する気配がありません。昨年、すでに手ごわい問題のリストに、エボラ出血熱、テロ組織による勧誘、ガザ、ウクライナ、そして新たな持続可能な開発目標が加わりました。
しかし、国連はこれらの問題に対処できるのでしょうか。世界規模の問題解決は決して容易ではありません。以下に挙げる具体的な課題に国連がどう取り組むかによって、国連がまだ全盛期にあるのか、それとも峠を越えたのかが決まると、私たちは考えます。
協調的な資金調達を前進させる
国際機関が必要とされる理由の一つは、そうした機関が力を増幅させる役割を果たすことです。国境を越える問題の解決には協調行動が必要であり、国連のような国際機関が世界的な対応を調整します。
しかし、こうした対応を支える資金調達となると、理想は現実の前に崩れ去ります。たとえば世界食糧計画では、シリア難民約200万人への食糧援助が資金不足のため 一時停止され ました。資金が流入したのは、一時停止の後でした。
同様の問題はエボラ多国間信託基金にも影を落としており、同基金には ボルボ がニュージーランドやアイルランドを上回る額を拠出しています。中国やインドなどの開発途上国は、規模以上の貢献をしており、多くの先進国を上回る額を拠出しています。米国はこの基金に拠出しておらず、影響を受けた国々に二国間で支援を行う方針を選んでいます。
国際社会が今後数年間、ガザ復興とシリア支援のために資金を集め始めるなか、国連は世界的な集金機関にならないようにする必要があります。こうした拠出はすべて任意であり、各国は援助の約束をしても、実行しないことがあります。
世界食糧計画の問題は、多くの援助国が拠出を履行しなかったために生じました。前進するには、各国に対して個々の拠出がどのような違いを生むのかを国連が明確に示す必要があります。また、対応が遅れている国々を名指しする勇気も示さなければなりません。
市民社会への働きかけを効果的に活用する
オンライン世界の出現は、国連が世界中の市民に直接伝える大きな機会をもたらしています。
昨年、国連による働きかけには大きな成功例がいくつかありました。これまでで最も多く視聴された国連動画（230万回超）は、国連の「Free & Equal」が公開したLGBTの権利を扱うボリウッド音楽ビデオです。また、差し迫った世界的優先課題の順位付けを市民に求める MyWorld 2015 キャンペーンには、190か国以上から700万票を超える投票が寄せられました。ちなみに、所得水準を問わず各国の回答者が最優先事項に挙げたのは、質の高い教育の確保でした。
世界が新たな持続可能な開発目標の採択へと向かうなか、市民社会への働きかけは不可欠になります。しかし、ここでは慎重さが求められます。
働きかけが過剰だと反発を招くことがあります。政府は、国連が内政に干渉していると受け止めれば、極めて巧みに反撃します。最近の北朝鮮の事例のように、国連の調査を妨害することもできます。 キューバ が行ったように、自国の人権状況を擁護する政府系NGOを設立することもできます。さらに、 バーレーン の当局者が2012年9月、その国の人権状況をめぐる討議中に行ったように、国連放送ウェブサイトへのアクセスを遮断することさえできます。
さらに、メッセージが簡潔であれば、世論は政府に圧力をかけ、議論の形成を助けることができます。MyWorld2015キャンペーンは、この点で巧みでした。家族がより良い教育を望んでも、それが女子教育への政府支援につながるとは限りません。気候変動協定のような複雑な問題を、基本的な論点にまでかみ砕けるかどうかは、まだ分かりません。
柔軟性を受け入れることを学ぶ
最近合意された「気候行動のためのリマ呼びかけ」は、弱腰であり、世界の気温上昇を抑える目標を達成できないとして、多くの批判を受けました。
見落とされていたのは、世界が京都議定書の教訓を学んだということです。京都議定書には二つの問題がありました。温室効果ガスを排出する開発途上国が含まれていなかったこと、そしてすべての先進国が同じように排出削減能力を持つと扱われたことです。
リマ合意は気候変動対策を世界全体に広げ、さらなる柔軟性を加えました。各国がそれぞれ、炭素排出量をどう削減するかを提案する方式です。このボトムアップのアプローチは、限定的な成果にとどまり、カナダの条約離脱を招き、米国が上院に提出さえしなかったトップダウン型の京都モデルよりも、各国の関与を維持しやすいことは確かです。国際法の観点では条約が理想的かもしれません（京都議定書がそうでした）。しかし、各国が批准を拒めば成功できません。
連邦議会に働きかける
国連は来年、議会への働きかけを強化する必要があります。共和党が上下両院を掌握するなか、国連の味方は減りつつあり、国際機関への支出をめぐってホワイトハウスと議会が衝突する状況が生まれています。
最近の包括的なつなぎ予算決議では、米国の国連平和維持予算への拠出額が増額されましたが、議会は監督権限を使って国連政策に関する提言を続けています。たとえば今回は、国務長官に対し、国連機関の監査を実施し、各機関の無駄なコスト削減の取り組みに関する報告書を歳出委員会に提出するよう求めています。この報告書の情報をもとに、議会が国際機関への米国の支援削減を提案する可能性があります。これは、米州機構で 最近起きた ことです。
国連が米国の国益をどのように支えているかを議会に再認識させる取り組みが大きく不足すれば、連邦議会と国連の関係は不安定な局面に入る可能性があります。
2016年に2015年を覆い隠させない
世界の注目を集める2016年のもう一つの選挙は、国連事務総長の選出です。
事務総長の選出は不透明なプロセスです。実質的には安全保障理事会の常任理事国5か国が決定するため、正式な職務要件も公開審査もありません。 「10億人に1人」キャンペーン が提案する多くの改革のなかには、職務要件の一覧を作成する、募集情報を広く知らせる、すべての候補者に政策上の優先事項を公表させる、といった簡単な案があります。
選出プロセスの改革を検討することは重要ですが、それによって国連の他の課題を覆い隠してはなりません。大規模な改革の見込みは薄く、実現にはロシア、中国、フランス、英国、米国の合意が必要です。せいぜい、選出プロセスがより競争的に見えるよう、わずかな変更を期待できる程度です。
独自の使命
グローバル化の影響が拡大するにつれて、国連の使命も広がってきました。国連は問題解決において、他に類を見ない立場にあります。
2012年の ピュー・リサーチ・グローバル・アティチュード 調査は、米国と国連の好感度を比較しました。19か国中11か国で、国連の好感度は米国を上回りました。しかし、この優位性を成果につなげるには、上述した具体的な制度上の課題に取り組む必要があります。それが実現すれば、国連は2015年を大きな成功の年にするうえで、申し分ない立場に立てるでしょう。
本記事は、 The Conversation との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味しません。
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著者：マーティン・エドワーズは、セトン・ホール大学の外交・国際関係学准教授です。ブランドン・コトロウは、セトン・ホール大学の大学院助手です。
画像：シンガポールの金融街にあるユナイテッド・オーバーシーズ銀行（UOB）支店の外で、男性が画面を見ている。ロイター／ヴィヴェック・プラカシュ。
