世界経済は、重要な転換期と、それに伴う不確実性の只中にあります。
商品価格は急落しており、輸出国に深刻な悪影響を及ぼしています。
中国のリバランスと米国の利上げの見通しは、他の経済に重大かつ大きな負担を伴う波及効果をもたらしています。
こうした要因や他の要因により、特に新興市場国にとって重大な財政上の課題が生じています。
実際、4月の評価以降、新興国および商品輸出国では、財政状況（プライマリー・バランスで測定）が大きく悪化しています（図1）。その結果、公的債務の水準も上昇しています。
そのため、今号の 『財政モニター』 が不確実性の下での財政政策の運営に焦点を当てている点は時宜にかなっており、とりわけ商品価格の変動によって生じる不確実性に注目しています。
商品収入の増減
最近の商品価格の急落は、これらの価格が変動が激しく、極めて予測しにくいことを改めて示しました。歴史が示すところによれば、商品価格の好況と不況では、価格が最大で40〜80％も変動することがあります。さらに、こうした変動は持続性が非常に高いこともあります。
私たちが実証的に示しているのは、財政政策が商品価格の変動を経済の他の部分へ波及させる上で鍵となるという事実です。これは少なくとも二つの理由によって生じます。第一に、政府が商品収入に大きく依存している国では、商品価格が財政収入の大きな変動を引き起こしがちです。第二に、変動の大きい収入から政府支出を切り離すことが特に困難であることが分かっています。その結果、これらの国の支出は強く景気循環順応的になっており、価格の好況時には増加し、不況時には減少しています。
今回も例外ではありません。商品価格の急落がもたらす財政への影響は非常に大きいものです。商品輸出国における2015年のプライマリー・バランスの悪化は、平均でGDP比約5パーセントポイントに達しており、サウジアラビアやベネズエラなどの国では特に急激な悪化が見られます。これは、商品輸出国が好況期に得た予期せぬ収入の増加分が大規模に反転したことを反映しています。この増加分のおよそ半分は、これまでのところ既に反転しています（図2）。
収入が弱まっているだけでなく、商品輸出国における対外資金調達の条件も厳しくなっており、支出を賄うことがより困難で、より高コストになっています（図3）。
実際、世界の金融市場は特に容赦がありません。商品輸出国が資金を必要とする時期にまさに、金融環境が大きく悪化しがちなのです。
好況期に緩衝資金を蓄えた、あるいは資本市場へのアクセスがより容易であった商品輸出国、例えばチリ、湾岸諸国、ノルウェーは、政府支出を支える上でより有利な立場にあります。しかしながら、他の多くの国では、予算が圧迫されています。
すべての商品輸出国は、商品収入の減少に合わせて公的支出を調整する必要がありますが、その際には、可能な限り不可欠な資本支出と社会支出を守る必要があります。調整の速度は、緩衝資金の有無と市場アクセスに左右されます。後者は、財政枠組みの信頼性に大きく依存します。
商品輸出国ではない国々についてはどうでしょうか。新興市場国および低所得国の財政収支も悪化しており、これは成長見通しの弱さと国別の要因が組み合わさったことを反映しています。より心強いのは、先進国の見通しは4月時点と比べてほぼ変わらず、緩やかな回復が概ね従来の予測どおりに進んでいることです。
しかし、高水準の公的債務とその悪影響に関する私たちの長年の警告は、依然として非常に重要です。先進国や一部の新興市場国では、債務水準が異例の水準に達しており、さらに悪いことに、これらの国々は高齢化関連の支出によって将来の膨大な義務を抱えています。今世紀末までに、保健・年金支出は先進国ではGDP比25％、開発の遅れた国々ではGDP比16％に上昇すると推計しています（図4）。今月末に東京で、人口動態のトレンドが財政に与える影響に関する重要な新たな証拠を発表する予定です。
激動の中で成果を上げる方法
先ほど提示した課題の大きさを踏まえると、重要な問いは次のとおりです。政府は、これらの困難な長期的課題に対処しつつ、同時に短期的な大きなリスクと不確実性にも対応するために、どのように財政を管理できるのでしょうか。
この問いへの答えであり、また 『財政モニター』の主要なメッセージの一つでもあるのは、不確実性の下での財政政策の運営は、堅固で一貫性のあるリスク管理の枠組みを採用することで改善できるということです。私たちは、この枠組みが四つの柱に支えられる必要があると考えています：
第一に、予算収入は、強固な遵守に裏打ちされた幅広い課税を中心に得られるべきです。商品輸出国の場合、より効率的な歳入動員は収入の変動を緩和できます。具体的な一側面は、多国籍企業への課税です。これらの改革は、商品輸出国が追求する必要のある財政調整戦略の一部となり得ます。
第二に、エネルギー補助金改革を含め、支出の効率を高めることは引き続き優先課題であり、財政調整を円滑にし得ます。公共投資、保健、教育といった持続的で包摂的な成長のための中核分野でも、これは明らかに当てはまります。
第三に、好況時に貯蓄し、不況時に支出を守れるよう、各国を支える財政枠組みを整備することが重要です。商品生産国では、この貯蓄は、金融資産の積み上げ、物理的インフラへの投資、そして保健・教育支出を通じた人材への投資の間で、適切なバランスを取る必要があります。さらに、今後の不確実性に各国が対処できるよう、より堅固な枠組みの実施を今から始めることが不可欠です。
そして第四に、制度の質が極めて重要です。財政ルールと手続きは重要ですが、これらのルールや法律を遵守するという、より広範な社会的・政治的コミットメントに裏打ちされる必要があります。
これらの柱はすべての国にとって重要ですが、財政運営の条件がはるかに厳しい資源豊富国では、特に極めて重要です。また、IMFは、本日私が提示している分析だけでなく、各国との定期的な政策対話や、私たちが提供する幅広い技術支援の文脈においても、加盟国がこれらの柱を築くことを支援することに引き続き取り組んでいます。
本記事は、 IMF Directとの協力により掲載されたものです。掲載は、世界経済フォーラムによる見解の支持を意味するものではありません。
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執筆者：ヴィトール・ガスパール（Vitor Gaspar）は、国際通貨基金（IMF）財政局長です。
写真：パリ郊外のクルブボワにあるフランス企業の本社の様子。REUTERS
