ギリシャ危機は、同国にとって悲劇であり、世界経済にとって危険である。ギリシャが明らかに破綻状態にあり、国際通貨基金（IMF）がそのことを指摘しているにもかかわらず、ドイツはギリシャに債務の全額返済を続けるよう求めている。しかし、この混乱から抜け出す道はまだある。ギリシャの債務を大幅に削減し、同国はユーロ圏にとどまるべきだ。
この春、債権者との交渉でギリシャはこの点を認め、債務の削減を主張した。ドイツは拒否した。米国とIMFは非公式にはギリシャを支持したものの、債権者が通常そうであるように、ドイツが押し切った。
しかし、債権者が勝って自らを害することもある。債務者を限界まで追い込めば、結局は全面的な債務不履行を招くことになる。先週のドイツの誤りは、すでに大恐慌に匹敵する状況にあるギリシャ経済を、全面的な金融崩壊へと追い込んだことだった。
ドイツのヴォルフガング・ショイブレ財務相には、ギリシャにユーロ圏離脱を受け入れさせるという明確な交渉戦略がある。彼にとって残念なことに、ギリシャは離脱を望んでおらず、欧州連合を統治する条約の下で離脱を強制することもできない。ギリシャが望むのは、債務負担を軽減したうえでユーロ圏にとどまることであり、この立場は経済的に賢明で、条約によっても保護されている。
実際、ユーロ離脱はギリシャにとって非常に大きなコストを伴い、欧州の中心部に政治的・社会的混乱、さらにはハイパーインフレさえもほぼ確実にもたらすだろう。ユーロが突如として新ドラクマに交換されれば、ギリシャ住民の貯蓄の価値は大きく目減りする。中産階級は壊滅するだろう。また、通貨交換をしても対外債務は1セントたりとも減らない。もちろん、その債務は引き続きユーロ建てとなる。
それでも、ギリシャの債務負担は持続不可能だ。今週、ギリシャはIMFへの支払いを債務不履行とし、債務返済より年金を優先するという正しい選択をした。今後、同国の債権者は、低く固定された金利、債務の額面価値の引き下げ、そして極めて長い返済期限を組み合わせるなどして、合意に基づく債務削減を交渉すべきである。
このような措置には十分な前例がある。ドイツを含め、国家債務は何百回、あるいは何千回も再編されてきた。実際、第一次世界大戦後、米国政府の債権者がドイツに突きつけた強硬な要求は、ドイツおよび欧州の他地域に深刻な金融不安をもたらし、間接的には1933年のアドルフ・ヒトラーの台頭にもつながった。しかし第二次世界大戦後、ドイツは米国政府からはるかに賢明な譲歩を受け、1953年には合意に基づく債務救済が実現した。この措置はドイツと世界に大きな利益をもたらした。それにもかかわらず、ドイツは自国の歴史から教訓を学べていない。
私は、ギリシャ危機から抜け出すための4段階の道筋を提案する。第一に、今週末に行われる債権者の要求に関する国民投票で、ギリシャ国民が圧倒的な「ノー」を突きつけることを勧める。
第二に、ギリシャは年内に合意に基づく債務再編を行うまで、公的債権者に対する対外債務の返済を引き続き見合わせるべきだ。大恐慌にあるギリシャは、貯蓄を年金受給者への支払い、食料支援、重要インフラの修繕に充て、銀行システムに流動性を供給すべきである。
第三に、アレクシス・ツィプラス首相は、米国のフランクリン・D・ルーズベルト大統領のように説得力を発揮し、国民に「恐れるべき唯一のものは、恐れそのものだ」と伝えなければならない。具体的には、政府はすべてのギリシャ国民に対し、ユーロ預金は安全であること、（反対票はギリシャの離脱を意味するとする一部ユーログループ加盟国の誤った主張にもかかわらず）同国はユーロ圏にとどまること、そして国民投票の直後に銀行が営業を再開することを明確にすべきだ。
最後に、ギリシャとドイツは国民投票後すみやかに和解し、経済改革と債務救済の一括案で合意する必要がある。ギリシャを含め、どの国も銀の盆に載せられた債務救済を期待すべきではない。救済は、債務者と債権者双方の利益となる成長を回復させる、実質的な改革によって正当化され、獲得されなければならない。とはいえ、死体に改革はできない。だからこそ、債務救済と改革は一体として提示されるべきであり、「まず」改革を行い、債務救済は将来の不特定の時期に不特定の額で実施するという曖昧な約束を添えるやり方であってはならない（欧州の一部がギリシャに示したような約束である）。
確かに、ギリシャの惨状をめぐっては、過去10年間、さらにはそれ以前から、双方が数え切れないほどの過ち、判断ミス、不正行為を重ねてきた。何世代にもわたるひどい失政なしに、国がギリシャのような危機的状況に陥ることはない。しかし、債権者が深刻な過ちを犯さずに国が破綻することもない。まず過剰に融資し、その後、債務者が崩壊するまで過大な返済を要求するという過ちだ。双方に責任がある以上、過去をめぐって延々と争い、未来を失わないことが重要である。
ギリシャの債務負担を軽減しつつ同国をユーロ圏にとどめることは、危機から抜け出すための正しく、実現可能な道筋である。ドイツとギリシャの相互合意によって容易に達成でき、欧州の他の国々もこれに賛同するだろう。その結果は、両国だけでなく世界経済にとっても勝利となる。
この記事は、 プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジェフリー・D・サックス。コロンビア大学の持続可能な開発学教授、保健政策・マネジメント学教授、アース・インスティテュート所長であり、国連事務総長のミレニアム開発目標担当特別顧問も務める。
画像：2015年6月18日、アテネの議会前で、政府に国際債権者との合意成立とユーロ圏におけるギリシャの将来確保を求める集会に参加し、ギリシャ国旗（左）と欧州連合（EU）旗を振る女性。REUTERS/Yannis Behrakis。
