インドが都市開発に資金を調達する3つの方法

インドが都市開発に資金を調達する3つの方法
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世界の人口の3分の2が2050年までに都市部に住むようになると予測されるなか、インドに多くの視線が集まるだろう。それは、インドの都市人口が世界で2番目に多いからだけではなく、現在、都市に住む人々の割合が非常に低いためでもある。都市の成長のペースは環境や市民の福祉に大きな負荷を与える一方、インドの政策立案者たちは、それが経済の競争力を高める最大級の機会の一つでもあると認識している。

新たなインド政府は、5つの産業回廊の整備や、最近では Make in India および「100スマートシティ」計画の開始など、さまざまな取り組みを通じて、さらなる都市開発を促進しようとしてきた。しかし、こうした戦略や他の施策を実現するにあたり、政府はより包括的な計画アプローチを取り、民間投資を呼び込む新たな方法を見いだす必要がある。

インドの都市人口は、1990年の2億2,200万人(人口の26%)から2014年には4億1,000万人(32%)に増加し、2050年には8億1,400万人(50%)に達すると予測されている。インドの都市のうち3つは世界で最も人口の多い都市に数えられる。デリー(2,500万人)、ムンバイ(2,100万人)、コルカタ(1,500万人)で、それぞれ2位、6位、14位である。政府は、現在のインドの都市人口が世界で2番目に大きな都市コミュニティを形成している一方、都市に住むインド国民の割合は依然として比較的低いことを認識している。インドの都市化率は32%で、中国の54%(7億5,800万人)、インドネシアの53%(1億3,400万人)、ブラジルの実に85%(1億7,300万人)と比べられる。

さらに、インドの都市成長は、人口10万人以上の大都市に大きく集中している。その結果、人口100万人を超える都市の数は、2001年の35から2011年には53に増加し、インドの都市人口の43%を占めている。この数は2030年までに87になると予測される。対照的に、小規模な町や都市(人口10万人未満)では人口増加が停滞する傾向にあり、町に住む人口の割合は2001年の31%から2015年には28%に低下した。

総じて、基本的な都市サービスの提供状況は依然として劣悪であり、必要とされる投資水準と従来どおりの事業運営を続けた場合との差に当たる投資ギャップは、約800億~1,100億ドルと推定される。では、インドはどのように目標を達成し、今から2031年までに必要な6,400億ドルの投資を調達できるのだろうか。政府自身は第12次五カ年計画で、インフラ投資をGDP比で2017年までに9%へ引き上げる目標を掲げている。しかし、州がこうした投資のすべてを単独で賄うことは明らかに不可能であり、今の核心的な問いは、インドが都市プロジェクトに必要な額の民間資金をいかに呼び込むかである。

この問いへの答えを探るため、世界経済フォーラムはアクセンチュアと協力し、フォーラムの 「都市開発とサービスの未来」 イニシアチブの一環として、ビジネスリーダーとの対話や広範な調査を進めてきた。第1回の調査では、フォーラムのグローバル競争力チームが211人のビジネスリーダーに聞き取りを行い、インドで事業を行う際の最も大きな障害要因を特定した。

第2回の調査では、フォーラムの投資家産業チームが、運用資産総額1兆7,000億ドルを代表する、国際的およびインドの主要投資家10社に聞き取りを行った。その目的は、インドの現在の投資環境をどう評価しているか、また、インフラ投資への追加資本を呼び込むうえでどの改革が最も効果的かをより深く理解することだった。これらの調査から、両グループとも、資金調達・融資に加え、政策・規制を、インドでの事業参画や投資における主な障害とみなしていることが分かった。

この調査を踏まえ、 この最新の報告書 はインド政府に対し、3つの重要な提言を行っている。

第1の提言は、 政府のあらゆるレベルで空間計画を統合することである。空間計画は、国内および国家間における社会、地域、経済の発展のために、長期的で持続可能な枠組みを確立する重要な手段である[1]。インドにとって、統合的な国家空間戦略を策定する利点は数多くある。なかでも重要なのは、地域の結束と均衡の取れた社会・経済発展を促進し、ノウハウや専門知識の流通を円滑にすることだ。

実際には、地域、国、自治体の各政府が連携して権限を配分し、枠組みを定め、15~20年の経済戦略を策定し、計画を実行に移すための適切な協議の場を設けることになる。これには常に、相互に補完し合うさまざまな技能が必要となる。一般に、枠組みの設定では中央政府が主導する必要があるが、民間投資が参入できる明確な目標を設定することが何より重要である。ここでも、政府のあらゆるレベルで政治的リーダーシップが不可欠だが、権限は可能な限り最も低い政府レベルに置くのが望ましい場合が多い。

第1の提言から導かれる第2の提言は、 民間投資のための安定した政策枠組みを整えることである。 その重要な要素の一つは、政府が個々のプロジェクトごとに、投資家にとって魅力的な価値提案を策定することだ。プロジェクトに大きな社会的便益があるという理由だけで、投資家が低いリターンを受け入れると期待すべきではない。

資金調達リスクを管理するため、政府は信用保証など、取引を促すための代替的な手法を検討できる。需要の不確実性に対しては、稼働状況に基づく支払いやリスク分担などのリスク軽減策が考えられる。最後に、潜在的な投資家への市場調査は、プロジェクトに関する意見を得られるよう、双方向型で早期に実施すべきである。

報告書の第3の提言は、インドが 能力構築をさらに促進し、優秀な人材を呼び込む新たな機関を設立することである。インドは人材を惹きつけ、定着させるため、ホワイトカラーの雇用を増やす必要がある。都市開発における分野横断的な協働の可能性を持つ「灯台」プロジェクトが必要だ。サービス部門は現在、GDPに占める単独の割合が最も大きいものの、同部門の雇用の大半は低技能で賃金も低い。

これが成功裏に実現された例は、世界各地に数多くあり、なかには意外なものもある。メキシコのグアダラハラは、さまざまな政府レベルの当局が連携して、デジタルサービス市場に携わる人材を惹きつけ、定着させる環境を整えた好例である。そうでなければ、そうした人材は米国に流出していただろう。同様に、英国の「Future Cities Catapult」は、刺激的な環境が、行政職員、地方自治体、企業、研究者、学者を一堂に集め、互いのアイデアを融合させる様子を示している。

もちろん、簡単な選択肢はない。しかし、インドの新政府が野心的な都市化目標を達成するには、協働的かつ体系的なアプローチが最善の道である。それにより、資源、環境、人々の福祉に対するより高度な管理と並行して、経済競争力を確保できる。

著者らは、アリス・チャールズ(世界経済フォーラム、都市開発部門責任者)、イェンス・プランベック(アクセンチュア・ストラテジー、世界経済フォーラムへの出向者)、セルジュ・ユネス(アクセンチュア・ストラテジー)に、支援と貢献への感謝を表する。

著者:ピーター・レイシー、ヴィシュヴェシュ・プラバーカル、 Accenture Strategy

画像:2014年11月4日、インド西部の都市アーメダバードで、作業員が鋼管を積み上げている。REUTERS/Amit Dave

「 都市開発とサービスの未来 」イニシアチブは、都市が主要な都市課題に取り組むなかで、持続可能な変革を支援するパートナーとして活動している。インフラ、都市開発、モビリティ、ICT、エネルギー、医療の各分野のビジネスリーダー、政府代表者、建築環境および都市分野の第一線の専門家を結集し、都市が革新的な都市開発モデルを採用できるよう支援する。第3期にあたる現在、このイニシアチブは、インド政府が計画する100のスマートシティの開発を支援しようとしている。

[1] 国連欧州経済委員会(UNECE)。 「空間計画―開発と効果的なガバナンスのための主要な手段:移行期諸国に特に着目して」。2008年。ジュネーブ:国際連合。

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