欧州中央銀行が5月末にポルトガルのシントラで開催した年次フォーラムで選んだ議題は、デフレでも量的緩和でも金融安定でもなかった。失業、生産性、そして成長促進改革だった。ECBのマリオ・ドラギ総裁は、冒頭の講演でその理由を説明した。ユーロ圏には、成長の勢いも、逆風への耐性も欠けている。
ドラギの指摘は間違いなく正しい。欧州委員会は現在、ユーロ圏の成長率が2015年に1.5％、2016年に1.9％に達すると予測している。近年のほぼ停滞した状況と比べれば、確かに良好に見える。しかし、大規模な金融支援、現在の中立的な財政スタンス、原油価格の急落、そしてユーロ安という組み合わせを考えれば、これは最低限期待できる水準にすぎず、一人当たりGDPを2008年の水準に戻すだけだ。指導者や論評家がこの明るい見通しを歓迎している事実は、私たちの期待がどれほど縮小したかを示している。
つい最近まで、財政緊縮とユーロ危機が低調な経済実績の原因とされていた。今はもうそうではない。成長率が欧州委員会の予測を上回る可能性はあるものの、ユーロ圏の成長潜在力には懸念すべき理由がある。
その潜在力を強化するために、中央銀行家にできるのは経済改革を提唱することだけであり、改革を採用する責任は政府にある。そして批判者は、繰り返される要請が逆効果になりかねないと指摘する。そもそも中央銀行は、独立性を理由に、政府からの金融政策への提案をすぐに退ける。なぜ政府だけが違う対応をすべきなのだろうか。
各国が大きな行動を起こさなければ、ユーロ圏は危機から危機へと転じ、その存続可能性さえ危うくなりかねないとドラギが強調するのには、十分な理由がある。通貨同盟への参加は容易ではなく、参加国の政策運営の機動性と、共通の目的意識が求められる。しかし政府側にも、改革に関する政策立案には精密さと政治的現実感が必要であり、外部からの助言にはそれが欠けていることが多いと主張する理由がある。ECBに欧州連合を立て直すことはできない。
自然な解決策として、ECBが他の欧州機関に頼る方法が考えられる。2010年以降、EUは政府に政治的に困難な改革を実施させようと、調整手続きを積み重ねてきた。毎年、各加盟国には、公共支出、労働市場、競争に関する改革やその他の勧告を含む課題リストが渡される。
欧州委員会はまた、財政面でより大きな余地を与えることで、消極的な政府をより大胆な行動へと誘おうとしている。さらに2年前には、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が、やはり政府に成長促進改革を実施するインセンティブを生み出す、各国に合わせた「改革契約」という構想を提起した。
しかし、こうした取り組みの効果は、控えめに言っても限定的であることが明らかになった。政策調整の強化を狙った仕組みは、すでにビザンチンさながらに複雑な手続きの体系を、さらに複雑にしただけだ。各国向けの勧告は、各国の首都で影響力を欠き、ユーロ圏全体としての一貫性もない。EUは、ある国が金融支援を必要とする場合には強い影響力を持つが、それ以外では助言を示す以上のことはほとんどできない。
ユーロ圏はこの弱点を克服しなければならないが、簡単な解決策はない。今後数カ月のうちに提案が示される見込みだ。手続きの合理化が必要だという点では幅広い合意があるが、それだけでは十分ではない。さらなる意思決定の中央集権化を唱える人もいるが、それも役に立たない。改革は本質的に国レベル、さらには地方レベルのものだからだ。代わりに、3つの方向で前進できる。
第一に、ユーロ圏が直面する経済的課題についてのECBの分析は、きわめて透明であるべきだ。政府は、ドラギと同僚たちが成長と雇用の可能性をどのように評価し、それが金融政策にどう影響するのかを正確に知るべきである。ECBに何を期待できるのか、またECBが政府にどのような結果（具体的な施策ではなく）を期待しているのかを、明確に理解できるようにすべきだ。
第二に、EUは国内の動向と、それがユーロ圏全体の目標に合致しているかを監視する国内機関の設置を支援すべきだ。こうした機関は、数年前に各加盟国で設立され、各国政府の財政計画を評価してきた財政評議会をモデルにできる。国内の議論に参加しているため、これらの評議会は有用な存在であることが示されている。
同様に、競争力評議会は賃金と物価、雇用と成長、経常収支の推移を監視し、各国政府や社会的パートナーに勧告を行うことができる。こうした機関は、EUよりも適時かつ詳細な改革勧告を策定するうえで、はるかに適した立場にあるだろう。共通のネットワークとして活動し、類似した手法を用いることで、各国の政策間の一貫性を高める助けにもなる。
第三に、EUは、個人、企業、または公共機関を支援する制度を導入し、各国の政策が最低限の要件を満たすことを利用条件とすることで、優先度の高い分野における総体的な取り組みを促進できる。例えば、失業中の若者を対象とする訓練支援制度をEUが設ける一方で、若年者の雇用を妨げる各国の政策を撤廃することを条件にできる。あるいは高等教育支援制度を設け、教育機関に最低限の自治権が認められている国の大学に限って利用を認めることもできる。
その根拠は、同じ分野で支援的な国内政策がある場合にのみ、EU資金が役立つという点にある。この種の条件付けは、前向きで、地域に根ざし、懲罰的ではない。むちではなく、にんじんとして機能するだろう。
これらは控えめな提案だ。欧州の成長促進改革に関して、魔法の解決策はないからである。中央集権化はあり得ず、調整は常に不透明になるリスクを伴う。しかし、ここで提案した措置は、より分権的で、インセンティブに基づく政策体制の構築に役立つだろう。これは良い出発点となる。
本記事は プロジェクト・シンジケートとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：ジャン・ピサニ＝フェリーはベルリンのヘルティ・ガバナンス・スクールの教授で、現在はフランス政府の政策企画担当総監を務める。
画像：新たに導入された10ユーロ紙幣に紫外線を当てた様子。ロイター／ラルフ・オルロフスキ。
