2015年を開発の転換点にするにはどうすればよいでしょうか?

2015年を開発の転換点にするにはどうすればよいでしょうか?
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お読みの皆さまには今さら驚くことではないかもしれませんが、今年は世界の開発にとって極めて重要な年です。9月にニューヨークで開かれるハイレベル・サミットでは、すべての政府が、ミレニアム開発目標(MDGs)に代わる一連の「 持続可能な開発目標 」(SDGs)について合意する予定です。これらの世界的な目標は、人間と経済の発展を推進するための計画と、今後長きにわたる環境の持続可能性への取り組みの方向性を示すものとなるはずです。

しかし、今年の開発に関する最も重要なサミットの一つが、すでに開催されていたことはご存じない方もいるかもしれません。国連の「 第3回開発資金国際会議 」が数週間前にアディスアベバで開かれたことは、あらゆる計画の成否を左右する根本的な問い、すなわち『必要な開発の資金をどのように調達するのか』に取り組む試みでした。

しかし、アディスアベバでの会議は、SDGsの資金調達だけが目的ではありませんでした。世界各国の政府にとって、世界の開発資金制度の不均衡を是正し、極度の貧困を終わらせ、不平等に取り組むための機会でもありました。

こうした観点から見ると、アディスアベバ会議は成功ではありませんでした。先進国が数十年来行ってきた援助に関する約束を新たに確認することはなく(ただし、欧州連合が合意された履行期日から15年後の2030年までにこれを実施するとの約束は例外です)、また気候変動への強靱性の構築には援助予算に加えて追加の資源が必要になるという認識も示されませんでした。途上国が貧困に取り組むため自国の資源を動員する必要性に焦点が当てられたことは歓迎すべき点でしたが、そのためにグローバルな金融ルール、特に税制ルールを是正する取り組みは十分ではありませんでした。そして、公的資金を大幅に増やす意思がないなかで、各国政府は、そのギャップを埋めるために民間部門への依存をますます強めました。

地図の描き直し

これに対して手をこまねいているか、あるいは進むべき道筋を描き、私たちが皆望んでいるとおり2015年が開発における真の転換点となるよう確かなものにするか、どちらかを選ぶことができます。以下は私たちの考えです。

税務の問題が消えることはありません。アディスアベバでの交渉は土壇場までもつれ込み、G77諸国による「 国連の下での税務に関する政府間機関」の設置要求を中心に展開されました。しかし、これを国連の組織構造をめぐる争いとみなすのは誤りでしょう。問題の本質は、多国籍企業が世界の税制の抜け穴を悪用し、途上国から毎年数十億ドルを不正に奪い、途上国が自らの開発目標に向けた資金を確保する能力を著しく損なっていることにあります。また、現在のG20/OECDの改革プロセスにおいて途上国の発言力が十分に確保されていないこと、そして現行の改革は焦点が狭すぎるため、制度の根本的な欠陥に取り組めていないことも問題です。

これらの要求には耳を傾けるべきです。具体的な設計の詳細については議論の余地がありますが、国際的な税務協力のガバナンスを改革するためのグローバルな取り組みを引き続き推進する必要があります。代表性と正統性を確保するには国連の後援と主導が必要ですが、そのような取り組みには、国際通貨基金(IMF)、世界銀行、UNCTAD、OECDのほか、Africa Tax Administration Forum(ATAF)やInter-American Center for Tax Administrations(CIAT)などの地域の税務機関など、税務に関する権限を持つすべての国際機関が関与すべきです。

貧困を中心に据える

また、開発に関わるすべての主体は、民間資金が貧困層の利益になるよう協力して取り組む必要があります。持続可能な開発という課題に対応するためには民間資金が必要であり、特に道路、鉄道、電力、通信などの大規模インフラ・プロジェクトや、そうした分野が生み出す雇用にとって不可欠です。SDGsのプロセスと優先課題に企業が関与する意思は歓迎すべきことであり、恵まれない立場にある人々のためにこうした資金を機能させようとする各国政府の決意も同様です。しかし、これまでのところ、官民連携が公共の利益に資し、人々の権利を守り、地域社会に最もよく貢献することを確保するための適切なチェック・アンド・バランスは不十分です。

これは貧しい人々やその政府だけの問題ではありません。投資家や企業は、社会的リターンを目的とする場合に、その測定方法を理解するための支援を必要としています。この問題には早急に取り組む必要があります。政府、投資家、企業、市民社会組織、そして公的な立場の代表者は、民間資金による事業が貧困削減とともに、持続可能で公平な開発をもたらすよう協力する必要があります。

今後の二つのサミットでは、気候変動と不平等に関する実効性のある行動が見られなければなりません。アディスアベバでは、短期的な商業的・国家的利益を損なうことを望まない富裕国政府による、多国間の意思決定に対する失望すべきアプローチが示されました。しかし、多国間主義は機能しうるものであり、今年こそ機能させなければなりません。

目標をグローバルなものにする

9月にニューヨークで開かれる会議では、 持続可能な開発のための2030アジェンダ が採択される予定です。そこには、飢餓と極度の貧困を恒久的になくすという歴史的な目標が含まれます。9月は重要な枠組みを与えてくれますが、これらの目標の指標を設計し、南北双方の政府がそれを自国で採択し実施することを確実にするために、実質的な努力と注意が注がれなければなりません。

最後に、これらの目標が約束する『飢餓ゼロ』の世界を実現する可能性を少しでも高めたいのであれば、強力な気候合意が12月に パリで開かれるCOP21 で成立する必要があります。それは気候変動との闘いの終わりではありませんが、強力な合意は始まりの終わりとなりうるものです。排出量を公正かつ迅速に削減し、最終的にはゼロにすることを後押しするものでなければなりません。そして、気候変動の最前線にいる人々にとって機能する合意であるためには、大規模な新たな資金も動員するものでなければなりません。

もちろん、ホテルのロビーや会議場の外では、過去とは根本的に異なる、より明るい未来を望む積極的な市民、組織、企業による動きが広がりつつあるのが現実です。貧困の不正義に対抗するため人々の力を結集する世界的な開発団体であるオックスファムにとって、未来は指導者レベルの公約だけでなく、国連の会合の外にいるそうした人々一人ひとりの具体的な行動にも左右されるのです。

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持続可能な開発目標とは何か?
不平等と気候変動:2015年の課題

不平等を議題の最上位に据える

執筆者:ウィニー・ビャニーマ、オックスファム・インターナショナル事務局長

写真:2009年4月9日、インド北東部の都市アガルタラの西方約45km(28マイル)に位置するガンディー村で、統合児童開発サービス(ICDS)制度のもとにある「アンガンワディ」(託児所)で食事をする子どもたち。REUTERS/Jayanta Dey

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