ネパールでは、長期化する政治的移行により、同国の経済成長に不可欠な金融セクターの発展が遅れている。このセクターは、国内外の公的・民間資金が企業、インフラ、農村部と都市部双方の開発プロジェクトへ流れる仕組みを左右する。金融セクターを活性化できれば、起業や海外投資を大きく促進し、持続可能な経済成長の原動力となり得る。
進まない改革
ネパールでは、多くの人々が基本的な金融サービスを利用できていない。世界銀行、アジア開発銀行、国際金融公社（IFC）などの機関や、国際開発省（DfID）、米国国際開発庁（USAID）などの開発機関は、ネパール中央銀行やその他の金融機関を積極的に支援してきた。金融システムの強化だけでなく、銀行口座を持たない人々が大多数を占める人口に金融サービスを届けるためだ。しかし、進展は遅々としている。
人口3,000万人の同国には、商業銀行32行、開発銀行88行、金融会社77社、マイクロファイナンス開発銀行24行、金融分野の非政府組織36団体、認可を受けた貯蓄信用協同組合16組合がある。
金融セクターが潜在力を発揮する妨げとなっている問題はいくつかある。
金融機関の数は多いものの、資本基盤が弱く、バランスシートも不均衡なため、融資能力が限られている。その結果、不良資産に関連するショックに対して脆弱になっている。
銀行および金融機関の支店の51％は、首都カトマンズを取り囲む中央開発地域に集中している。これに対し、極西部開発地域にある支店は全体の8％にとどまる一方、2011年の人口センサスと2009/10年の国民生活水準調査によると、貧困線以下で暮らす人々の割合は45.6％に上る。これは、金融サービスを最も必要とする地域が、最もサービスの行き届いていない地域でもあることを示している。
金融サービスをはじめとする基本的な施設がないため、何百万人ものネパール国民がカトマンズなどの都市部へ移住してきた。これによりインフラや資源への負担が増し、開発の遅れた地域が前進することも難しくなっている。
信用供与が限られ、基本的な金融サービスも不足しているため、民間セクターの拡大が妨げられ、新たな事業や雇用の創出が遅れ、全体として金融面の安全性の向上も阻まれている。
金融システムの刷新
ネパールの金融セクターの発展は、次の2つの基本原則に沿って進めるべきだ。
銀行システムを発展させる
中央銀行は銀行・金融機関に対し、資本基盤を拡充するよう求める指令を出してきた。これにより、合併や買収、バランスシート全般の強化が進むという前向きな傾向が生まれている。この動きは、各機関が都市部での業務をより効率的に運営し、遠隔地に支店を開設する能力を高める助けとなる。
一方、モバイルバンキングなどの技術的ソリューションを活用すれば、現在銀行口座を持たない人々にもサービスを届けられる。モバイル技術は人口の80％に普及していると推定されており、これが鍵となる可能性がある。ネパールには、銀行と顧客をつなぐプラットフォームを開発しているFinaccessやMNepalなどの企業がある。モバイル銀行口座の開設は、これまで銀行システムに存在しなかった預金を取り込むことにもなり、金融機関が信用供与のポートフォリオを拡大する能力を高める。
エネルギー分野などで重要なインフラが不足しているため、1日最大18時間に及ぶ深刻な電力不足が生じている。ネパールの金融セクターには、こうした大規模プロジェクトに融資するための資本構造が整っていない。銀行システムで流動性危機が周期的に起き、融資金利が変動するため、固定金利に依存するインフラプロジェクトへの投資が実行困難になっている。
さらに、固定金利で長期融資を行える機関が存在しないため、世界銀行グループやアジア開発銀行などの多国間機関が介入している。インフラ投資を後押しできる長期融資機関があれば、ネパールは大きな恩恵を受けるだろう。
資本を調達する
ネパールでは正式な資金調達手段がないため、起業家は次のような問題に直面している。
国内の多くの地域に銀行や金融機関がないため、起業家が事業向け融資を確保することが妨げられている。
多くの銀行や金融機関は、顧客が融資を受ける資格を得る前提として、主に土地や建物などの担保を求める。そのため、一部の起業家はこの融資手段を利用できない。
起業家とリスク資本の投資家をつなぐ仕組みが存在しない。
マイクロファイナンスは小規模事業にとって優れた資金源だが、高金利や「融資上限」を伴う。
起業家はしばしば、略奪的な場合もある非公式な貸し手に頼らざるを得ない。
こうした問題は、雇用、富、経済的安定を生み出し、あらゆる経済の屋台骨を成す中小企業にとって、とりわけ深刻だ。ここでプライベートエクイティは、必要なリスク資本を注入し、企業のバランスシートと信用力を強化することで、大きな価値をもたらし得る。
近年、IFC、DfID、民間投資家がベンチャーファンドを主導し、約3,000万ドルの資本を調達した。しかし、規制の明確さが欠けているため、プライベートエクイティファンドなどの投資ビークルは法的地位を得ておらず、民間、公的、外国の各セクターが投資できる正当な資産クラスとなるには至っていない。
プライベートエクイティは、起業を志す人々が資本を利用し、地域の経済的・社会的健全性を向上させる事業や組織を生み出す助けとなり得る。
金融セクターにおけるこうした基本的な発展を通じて、ネパールは良好な国際信用格付けを得るために必要な制度を整えることができる。銀行システムと民間・公的資本市場の強化は、起業とインフラ支出を促進し、ネパールを経済的成功の物語へと導くだろう。
著者：Amod RajbhandariはMercantile TradersのCEOであり、カトマンズ・ハブの Global Shaper である。
画像：2012年1月5日、カトマンズの寺院の外で、花飾りを売る女性が客を待っている。REUTERS/Navesh Chitrakar
