キャスリーン・マシューズが旅行・観光の未来について語る
2013年、旅行・観光は前進している。ほとんどの産業と比べても、中国、インド、ブラジルその他の新興国で台頭する中間層の家族は懐に余裕があり、一生の夢であった世界を見る旅を実現できるようになっており、私たちはその人口動態の配当の恩恵を受けている。
各国政府もこの社会経済的な潮流を見逃しておらず、旅行は貿易であり、輸出を押し上げ新たな雇用を生み出すということを認識するようになっている。だからこそ、非効率なビザ政策を含め、旅行を阻む根強い障壁への対処において実際の進展が見え始めている。
2012年には、10億人を超える人々が国境を越えて旅行したが、これは歴史的な節目であった。その結果、旅行・観光は景気後退からの回復局面において、他の分野より16%速いペースで雇用を創出してきた。例えば、米国を訪れる海外からの訪問者35人につき、米国旅行協会（US Travel Association）は米国内で新たに1つの雇用が生まれていると推計している。
さらに、旅行・観光の拡大がもたらす雇用効果は、先進国と開発途上国の双方で共有されている。現在、私たちの業界は2億5,500万人（12件に1件の雇用）を支えており、世界のGDPの9%にあたる6.3兆米ドルを生み出している。
しかし、これらの数字がいかに目覚ましいものであっても、世界の第二の10億人の遊牧民の移動性を促進するために、私たちは未来を見据える必要がある。これは、旅行・観光業界のCEOがダボスに集まった理由の一つでもある。すなわち、安全保障を損なうことなく、移動の自由を促進し、顧客体験を向上させ、世界経済を成長させ、世界の状況を改善する「スマートビザ」政策を推進するためである。
これは、4月9～10日にアブダビで開催される世界旅行観光協議会（WTTC）のグローバルサミット、4月23～25日にペルーで開催される中南米に関する世界経済フォーラム、そして6月にミャンマーで開催される東アジアに関する世界経済フォーラムで議論する機会である。目標は、外務大臣、安全保障担当大臣、商務大臣、観光大臣が協力し、経済的機会を捉える共通の解決策に取り組むよう導くことである。
WTTCの推計によると、G20諸国がビザ手続きを改善し、旅行を円滑化することで、国際旅行者を1億2,200万人増やすことができる可能性がある。これにより、観光輸出が206米ドル増加し、500万人の新規雇用が創出されるとみらじれる。
短期的な解決策には、政府内の官僚的な手続きの合理化が含まれる。例えば、米国は、必要とされる対面面接の待ち時間を60～100日から1週間未満に短縮することで、2012年に中国人訪問者向けに100万件を超えるビザを発給した（40%増）。韓国に対するビザ免除などの二国間協定により、同国から米国への訪問者数は倍増した。
地域レベルでも進展が見られ、ASEANおよびラテンアメリカ諸国は、EU域内のビザなし渡航に類似した地域的なビザなし渡航について交渉を進めている。現在、アイルランドとメキシコは、それぞれ英国と米国の隣国のビザを保有する訪問者を、ビザなしで受け入れている。
最終的には、安全保障を損なうことなく真の移動の自由を促進する多国間協定と、これらのビザなし地域を整合させることができるはずである。そこに到達するためには、政府が協力してデータを共有し、技術を活用し、紙を使わない「電子ビザ」へとオンライン化を進める必要がある。これは航空券やパスポートに組み込まれる可能性もある。各国政府が収穫を待つ低い枝の果実を認識するようになり、そうした議論がようやく行われつつあるのは心強い。
私たちの2020年のビジョンは、スマートビザによって20億人の世界の旅行者が移動し、旅行のあらゆる恩恵を享受する世界である。これは、新たな観光関連雇用を通じて世界の雇用を押し上げ、事業収益を高めて投資を促進し、新たな税収によってインフラを改善するものである。これはダボスで議論した「レジリエントな活力」であり、より賢明な未来への道筋を示すものとなるだろう。
キャスリーン・マシューズは、マリオット・インターナショナルのエグゼクティブ・バイス・プレジデント兼グローバル・コミュニケーション・公共政策最高責任者であり、世界経済フォーラムの 「旅行・観光の新たなモデル」に関するグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーである。
画像：月の前を飛行する旅客機 REUTERS/Darrin Zammit Lupi
