西側諸国の政治が異例なほど分断されている今、多くの人が同意できることが一つある。経済は、十分な数の人々にとって十分に機能していない。
現在、世界人口のわずか1％が民間資産全体の35％超を保有しており、その額は下位95％を合わせた額を上回る。オックスファムによると、世界で最も裕福な8人は全員男性で、世界で最も貧しい36億人と同額の資産を持つ。今後25年以内に世界初の兆万長者が誕生する可能性がある一方、9人に1人が毎晩空腹のまま床に就き、私たちの10人に1人はいまだに1日2ドル未満で暮らしている。
この問題は世界規模であると同時に、世界有数の先進経済を含む各国内にも存在する。2000年代後半までに、OECD加盟22カ国のうち17カ国で所得格差が拡大し、フィンランド、ドイツ、イスラエル、ニュージーランド、スウェーデン、米国では4％を超える拡大となった。
ケンブリッジ大学のビジネス学教授、ジャイディープ・プラブ氏が書いているように、格差は「現代を特徴づける社会的、政治的、経済的現象」である。最新のグローバルリスク報告書もこれに同意している。同報告書は、「所得と富の格差の拡大」を、今後10年間に世界を形づくる最も重要な潮流と位置づけた。
反体制ポピュリズムの台頭に加え、ロボット工学や人工知能の進展への懸念もあり、経済成長の回復だけでは、富裕層と貧困層の格差拡大に対処するには不十分かもしれない。
資本主義には抜本的な改革が必要だ。現状に異議を唱える、大胆なアイデアをいくつか紹介する。
ユニバーサル・ベーシックインカム
「今日から毎月1日、あなたの銀行口座に約1,000ドルが振り込まれると考えてみてください。つまり、あなたが市民だからです」と、作家のスコット・サンテンス氏はこの記事で書いている。
ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）は新しい考えではない（米国、カナダ、ナミビア、インド、ブラジルでは実験が行われ、フィンランドとオランダも導入を計画している）。しかし、生涯にわたり貧困ラインを上回る水準の所得を保障する「すべての人のための社会保障」は、再び注目を集めている。
「格差の拡大、数十年にわたる賃金の停滞、生涯にわたるキャリアが1時間未満の単位でこなす仕事へと変わっていること……こうしたことなどすべてが、誰に対しても少なくともある程度の所得を恒久的に保障し始める必要性を示している」とサンテンス氏は言う。
批判派は、UBIは財源を確保できず、人々が何もしなくなると主張する。一方、支持派の中には、自動化の衝撃を和らげ、本当に楽しめることをする自由を与えてくれると考える人もいる。「私は、ユニバーサル・ベーシックインカムがロボット化の進展という難題に対する最も効果的な答えだと固く信じています」と、オランダの経済学者ルトガー・ブレグマン氏は主張する。「ロボットが、やりがいのある仕事をすべて奪うからではありません。ベーシックインカムがあれば、誰もが意義のある仕事に就く機会を得られるからです。」
再分配
世界の富をもっと分かち合わなければ、ポピュリズムの反動に直面する。これは、ダボス会議2017で示された主要なメッセージの一つだった。
オックスファムのウィニー・ビヤニマ氏は、「この不公正な経済の均衡を取り戻す」時だと述べ、ほかの著名人たちも同意した。「新たなルネサンスで『勝者』となるには、個人も社会も賢く、しっかりと組織されている必要がある」と、オックスフォード大学の研究者イアン・ゴールディン氏は述べた。「富の再分配を通じて、社会から取り残された人々のためのセーフティーネットを築くべきだ。」
アリババの創業者で、中国で最も成功した実業家の一人であるジャック・マー氏は、各国に対し、米国が犯した過ちを繰り返さないよう促した。同氏によれば、米国はインフラや教育に投資せず、外国での戦争に富を浪費してきた。「自国の人々のためにお金を使うべきです」と同氏は主張した。
「圧迫され、怒る人々：中産階級の危機をどう解決するか」と題したセッションで、国際通貨基金（IMF）専務理事のクリスティーヌ・ラガルド氏は、2013年にダボス会議の参加者へ格差の危険性を警告していたが、率直に語った。「効果があると分かっている政策を実行するのに、今は絶好の機会です」と同氏は述べた。「深刻な危機に直面したとき、格差を縮小するためにどのような対策を取るのでしょうか。おそらく、より大きな再分配が必要です。」
もちろん、富の再分配とは高所得者への増税を意味する（成長を妨げると主張する人もいる）。ダボス会議で、当時の米国副大統領ジョー・バイデン氏はこれを訴えた。同氏は「常識的な」措置を取る必要があるとして、「誰もが公平な負担をする、累進的で公正な税制の導入」などを挙げた。また、すべての人に大学教育を無償で提供することも提案した。
週15時間労働？
多くの人は労働時間を減らしたいと思っているが、机に向かう時間を減らすよう強制することは、世界経済にとって良いのだろうか。ルトガー・ブレグマン氏はそう考えている。
同氏は著書『リアリストのためのユートピア』で、世界の主要経済はかつてないほど豊かになった一方、過剰な労働とプレッシャーが私たちを追い詰めていると論じる。
「21世紀の最初の数十年を猛スピードで駆け抜ける今、最大の課題は余暇の多さや退屈ではなく、ストレスと不確実性です」と同氏は『ガーディアン』への寄稿で書いている。
労働時間を減らし、無意味な仕事をなくせば、ミスが減り、楽しめることをする時間ができる。さらに、労働週が短い国は一貫してジェンダー平等のランキングで上位に入り、「富の格差が最も大きい国は、労働週が最も長い国とまさに一致する」。
労働週の短縮を求めているのはブレグマン氏だけではない。マックス・プランク・オーデンセ人口統計研究所のジェームズ・W・ヴォーペル氏は、週25時間だけ働くべきだと主張する（ただし、80歳まで働き続けるべきだという）。「20世紀には富の再分配がありました。今世紀の大きな再分配は、労働時間をめぐるものになると私は考えています」と同氏は述べた。
ドーナツ経済学
何が何でも成長を追求することで、何百万人もの人々が貧困から抜け出した一方、多くの人々が取り残され、環境も破壊された。解決策は……ドーナツにあるのだろうか。
オックスフォード大学のケイト・ラワース氏は著書『ドーナツ経済学：21世紀の経済学者のように考える7つの方法』で、従来の経済モデルを抜本的に見直すべきだと主張する。人々と地球が苦しみ続けるなら、繁栄する経済に何の意味があるのだろうか。
「21世紀の人類の課題は、地球の許容範囲内で、すべての人のニーズを満たすことです」と同氏は言う。「言い換えれば、誰もが生活に不可欠なものを欠くことがないようにしながら、私たちが根本的に依存している地球の生命維持システムに対する負荷を、全体として許容量以上に増やさないことです。」
ラワース氏の「ドーナツ」は、社会的境界と地球の境界を示す図で、その間には「人類が繁栄できる、環境的に安全で社会的に公正な空間」がある。このモデルによって「私たちが今どのような状態にあるのかが見える」とラワース氏は書いている。現時点では、何十億人もの人々がいまだに中央の穴の中で暮らす一方、地球の境界はいくつもすでに超えられている。
ラワース氏によれば、経済学の目的は、私たちがその安全な空間に入り、そこにとどまれるよう支援することだ。
国境の開放
移民への懸念はブレグジットの国民投票や米国の大統領選挙で中心的な役割を果たしたかもしれない。しかし、世界の障壁がかつてないほど増えるなか（国境の壁やフェンスの4分の3は、2000年以降に建設された）、それらを取り払うべきだという議論には根拠があるのだろうか。
国境の閉鎖は、世界的な平等を妨げる最大の障壁の一つだとブレグマン氏は言う。「例えば、ナイジェリアに住む人が、英国や米国に住む人とまったく同じ技能や教育を持っているのに、収入は約8分の1だとしましょう」と同氏はビジネス・インサイダーに語った。
「だから、適切なパスポートには大きな金銭的価値があります。世界的な格差の大きな要因です。」
世界銀行の調査では、先進国が移民の受け入れをわずか3％増やせば、世界の貧困層が使えるお金は3,000億ドル以上増えると推計された。また、慎重に管理された世界的な移住と民族的多様性が、国の長期的な経済を強化することを示す研究も数多くある。
「途方もない格差のある世界で、移住は貧困と闘うための最も強力な手段です」と、ブレグマン氏は書いている。
