2015年は 難民によって特徴づけられた年だった。推計で約100万人がイラク、シリア、アフガニスタンなどの紛争の絶えない国々からヨーロッパに到着した。トルコからは多くの人々が海路でギリシャへ渡り、ヨーロッパでのより良く安全な生活を望んだ。
多くの難民にとって、 ドイツ が最終目的地だった。そこでは、難民の到来が市民と政党の間に分断を生んだ。しかし下のグラフが示すように、これらの難民が経済にもたらす影響は、短期的には負の影響があるとしても、長期的には前向きなものになる見込みである。
経済面では、世界の成長は低調なままで、多くの新興市場が減速し、あるいはマイナス成長に転じた。IMFによれば、世界の成長率は3.3%と推計され、2014年をわずかに下回った。2016年を見据えると、IMFは成長率が3.8%に加速すると予測している。今後2年間について、OECDはG20の中で最も高い成長率をインド、中国、インドネシアに見込んでおり、いずれも5%を超える。米国、英国、欧州ではより穏やかな1.5%から2.5%の成長率が見込まれ、ブラジルとロシアは2017年にプラス成長に復帰する見通しである。
2015年を振り返ると、 中国 は世界のGDP成長の主要な牽引役であり続けた。しかし、その前年比成長率は7%を下回るまで減速し、2008-2009年の金融危機以来で最も低い水準に達した。
中国の成長減速は、債務水準の上昇や不動産市場の冷え込みと軌を一にしていた。延滞債権と不良債権は、銀行の将来の財務実績を示す重要な指標であるが、過去2年にわたって上昇している。
とはいえ、総じて中国経済は、その消費者の力に大きく支えられ、依然として世界の経済成長に極めて大きく貢献した。 独身の日(シングルズ・デー)は、中国で最も重要な消費者の日であり、2012年には米国のサイバーマンデーを抜き、世界最大のオンラインショッピングの日となった。現在では売上高の面で、その規模は4倍以上に達している。
中国経済の成果はまちまちだったものの、明るい材料もあった。それは中国の 人民元 がIMFの通貨バスケットに初めて組み入れられたことだ。世界の準備通貨として組み入れられたことで、人民元は現在、米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドに並ぶ地位を得た。
一方、 米国では、中国が世界の経済成長の約半分を担う中、マクロ経済の動きはより前向きだった。年間を通じて失業率は、危機以来初めて5%を下回った。この動きを受けて、連邦準備制度理事会は、ほぼ10年ぶりに政策金利を0から25ベーシスポイントへ引き上げることができた。
その他の 新興市場、特に商品輸出に依存する国々も、2015年は厳しい年となった。商品価格の全般的な下落傾向は、2015年上半期も続いた。大幅に上昇した数少ない商品の一つである原油は、5月には60ドルで取引されていたが、年末には40ドルを下回る水準まで下落した。
健康分野では、2014年がエボラの年だったとすれば、2015年はエボラが食い止められた年だった。このウイルスの影響を最も強く受けた3カ国であるシエラレオネ、リベリア、ギニアは、数千人の死者を出したが、年末の数カ月にはおおむねエボラ・フリーの状態となった。ただし、数件の新規感染例は懸念を呼んだ。
最後に、2015年はまた 気候 ――良い意味と悪い意味の両方で。悪い面では、2015年は多くの国で観測史上最も暖かい年となった。12月はその典型例で、パリからニューヨークまで、雪の代わりにTシャツ日和となった。
しかし2015年は、 パリ協定の年でもあった。長らく待たれていた世界的な政治合意であるこの協定は、今後数十年にわたり地球温暖化を抑え、2°C未満に保つことを目指している。下のグラフが示すとおり、サミット前に発表された各国の単独の約束は、最終目標を達成するには概ね不十分であり、この合意は大いに必要とされていた。
決定的なのは、パリ協定が世界の主要な排出国すべてに支持されていることだ。米国と欧州の指導者は、この合意を積極的に推進し、支持している。ほぼ同じくらい重要だったのは、1997年の京都議定書では「発展途上国」という地位のために対象外とされていた中国とインドが参加したことである。両国は現在、経済と排出量の両面で大国となっている。
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執筆者:ピーター・ヴァンハム氏は、世界経済フォーラムのシニア・メディア・マネージャーである。以前はFinancialTimesで新興市場を担当する記者だった。
画像:シリアの町出身のクルド人難民女性が、難民キャンプで食器を洗っている。REUTERS/Umit Bektas.
















