パンデミックにより、世界のデータ消費の軌跡が5年前倒しされ、国境を越えてデータを送信する準備が整ったコネクテッドオブジェクトは260億と推定されている。
2019年以降、フォーラムは世界の専門家と連携し、「信頼に基づくデータの自由な流れ（Data Free Flow with Trust）」というビジョンに資するよう、国家間のデータ協力の選択肢を整理してきた。
アジアの4つの経済圏は、デジタル化の恩恵を享受する上での機会と課題がそれぞれ異なるが、競争力を保つうえで、他国のデータへのアクセスに困難を抱えているという点は共通している。
COVID-19のパンデミックを通じて、オンラインサービスの幅が急拡大するのを私たちは目の当たりにしてきた。今日では、オンラインサービスは多くの人々の命綱となっており、ロックダウン下にある人々に、配達、医療支援、エンターテインメント、テレワークによる生計手段をもたらしている。例えば、東南アジアのように非常に多様性に富んだ地域では、COVID-19により新たにデジタルサービスの利用者となった人の数は、3人に1人に上った。
こうした命綱は、データが国境を越えて移動することなくしては成り立たない。データの移転により、地域の販売業者は世界中の顧客に向けて商品を小売りし、生産物を販売できる。中小企業は、顧客との連携や顧客とのやり取りのために、主要なビジネスソフトウェアに依存している。
パンデミックにより、世界のデータ消費の軌跡が5年前倒しされた。Gartnerのアナリストによると、世界では260億台のコネクテッドな車両、産業機器、家庭用品が、国境を越えてデータを送信する準備を整えている。ベトナムの中小企業はコネクテッドセンサーを使って生産を追跡したり、混乱を予測したりし、フィリピンのサービスエンジニアは日本のパートナーとシームレスに連携し、タイでは医師が他国から手術を行う、まったく新しい医療観光の時代が実現可能になるだろう。
とはいえ、大規模なデータトラフィックにリスクがないわけではない。政府は、データが海外に移動する場合でも、プライバシーやその他の利用者の権利の保護、税収の確保、公共秩序の維持を図ることは、もっともなことに望んでいる。また、ごく少数の政府は、圧倒的な実証的証拠があるにもかかわらず、雇用を創出するためにとして、企業にデータやサーバーを国内に保管するよう強制することも望んでいる。
データ協力の選択肢を整理する
もし、どの国も近隣諸国を信頼せず、「転ばぬ先の杖」と考えてデータ移転を制限すれば、世界のインターネットは非常に速やかに崩壊してしまうだろう。このような分断には歯止めをかける必要がある。そうしなければ、競争の減少により、自宅配送の食事や食料品が法外に高額になりかねない。さらに、ストリーミングの選択肢はさらに悪化する可能性もある。
2019年以降、私たちは世界の専門家と連携し、国家間のデータ協力のための選択肢を整理してきた。その一つのビジョンが、日本のG20議長国が打ち出した「信頼に基づくデータの自由な流れ（Data Free Flow with Trust）」である。しかし、このような均衡を取る取り組みは、一つのプロセスだけで実現できるものではなく、貿易、プライバシー、産業標準に関する複数の取り組みを含み、地域および世界レベルでの拘束力のある規則と任意の規則を組み合わせる必要がある。また、これらの規則は政府、企業、利用者のいずれにも適用されうる。さらに、すべてのG20加盟国が共有するとは限らない。
最近の官民対話をインド、フィリピン、タイ、ベトナムで開催し、データガバナンスにおけるこのような深い協力の利点を検討した。各国はそれぞれ固有の状況を抱えており、デジタル化から得られる恩恵も異なる。しかし、4つの経済圏はいずれも、デジタル生産性ツールの迅速な導入を必要とする製造業の活性化を望んでいるか、あるいは海外市場から顧客データを取り込むために信頼できる手段が必要となるITおよびアウトソーシング分野の拡大を目指している。
相互の信頼と調和のとれたプライバシー規則は、問題が生じた際により効果的な救済につながる。結局のところ、類似の法律を有する二つの法域や、サイバー犯罪やセキュリティ侵害に対して効果的な法的支援を提供する二つの法域は、データを保護するためにデータをローカライズしたり制限したりする必要はない。
適切なバランスをとる方法
現代の貿易協定におけるデータの開放について交渉すると並行して、各国政府と関係者は国境を越えた協力をより緊密に進める必要がある。このバランスを適切にとるために、官民対話から提案された5つの行動を以下に示す：
1. 政府は、データを現地のすべての法律に準拠した形で海外に移転できる、一部の国との双方向のデータメカニズムを速やかに交渉しなければならない。近年の動向は、経済的成熟度や憲法体制に関係なく、あらゆる国が世界と関わるためにこのような移転メカニズムを維持できることを示している。
2. 各国は、データ移転政策とその実施状況を定期的に見直す機関の設置を検討すべきである。この趣旨に沿った新たな提案が、G7に提出されている。
3. 中長期的には、政策立案者は、より広範な国家グループ内の、グローバルおよび地域のフォーラムを通じて、データを保護するための規則に関するより深い協力に取り組まなければならない。プライバシー、サイバー犯罪、執行基準に関する共通原則の策定に向けて取り組む必要がある。また、このような協力と、貿易協定または移転メカニズムを通じた開放との間には、直接的な結びつきが存在すべきである。
4. 新技術（IoT、AI、ビッグデータ、自動化など）に関する技術標準化と産業協力は、非常に急速に進められているが、場当たり的であり、開発途上国の参加は少ない。産業標準の策定は、すべての市場にわたって包摂性、学習、将来的な互換性を促進するため、グローバルに行われる必要がある。
5. インターネット経済は利用者主導である。政策立案者が自らの規則の影響を理解し、デジタルトランスフォーメーションを加速させるために必要なことを把握するには、官民の相互作用が不可欠である。そうでなければ、デジタルデバイドは速やかに悪化し、アジア諸国全体における製造業の競争力格差へと発展するだろう。
新技術の恩恵を引き出す
データガバナンスに関するグローバルな協力は、一夜にして実現する可能性は低く、また、当初から普遍的なものになる可能性も低い。その代わりに、政府は近隣諸国や主要な貿易相手国との間で適切なアプローチを見出すことで、前進することができる。あらゆる関係において、信頼の度合いを反映した開放性が必要である。そうして私たちは、段階的に、新技術の恩恵を引き出し、そのリスクを軽減することができる。
