官僚機構では、紙が権力を握っている。デジタル変革の一環として、各国政府はデジタルサービスとオンライン行政の拡充を通じて、効率性と透明性の双方の向上を目指している。
デジタル政府の目標は、市民とのやり取りに使われてきたアナログで紙ベースの旧式システムを変革し、公共サービスを開かれた、簡素で、市民中心のものにすることだ。
2019年1月1日、アルゼンチンはペーパーレス政府となった。アルゼンチンの官僚機構に紙文化が深く根付いていることを考えれば、これは決して小さな成果ではない。
ペーパーレス化を進めることで、先進的な政府は煩雑な手続きの削減にも取り組んでいる。テクノロジーは汚職との闘いにおける重要な味方になりつつある。新しいテクノロジーとビッグデータにより、汚職対策に取り組む人々は、かつて紙がもたらす不透明さの陰に隠れていた不正行為を明らかにし、防止し、さらには予測できるようになった。PACIの「誠実さのためのテクノロジー」プラットフォームは2018年に始動し、汚職対策に役立つ技術革新を集めた強力な情報基盤を提供している。
1988年、米国の経済学者ロバート・クリットガードは、有名な「汚職の公式」C = M + D – Aで、汚職を助長する要因をまとめた。クリットガードはこう述べた。「汚職は、独占と裁量から説明責任を差し引いたものに等しい。」
ラテンアメリカでは、中間層の拡大に伴い、汚職の減少とサービスの改善を求める声が高まっている。デジタル革命は、主に3つの点で汚職の方程式のルールを変えつつある。
説明責任につながる透明性の実現
第一に、新しいテクノロジーは透明性を高め、説明責任を促す。各国政府はデータを公開し、市民活動家や監督機関はそれを活用して政府に説明責任を果たさせている。多くの場合、都市が先導役を担う。しかし、汚職抑制に不可欠な不動産登記、調達データ、企業登記などのデータベースの公開には、まだ多くの課題が残されていると、オープンデータ憲章は指摘する。
メキシコは、最先端の財政透明性ポータルを通じて、公開予算データの範囲と詳細度を拡充している。同ポータルには、公共契約、インフラ投資、地方政府への移転金が含まれる。メキシコシティは、契約をオープン形式で公開した初の都市となった。これを受け、デジタル技術に精通した市民はこの情報を使って政府を精査し、かつて隠されていた慣行やパターンを明らかにするため、警鐘を鳴らしている。
複数の国では、汚職リスクの高いインフラ投資を監視するため、地理情報の活用やデータ可視化技術を導入している。対象国はメキシコ、コロンビア、パラグアイだ。ブラジル開発銀行はこれらの技術を使い、アマゾン基金が資金を提供するプロジェクトの進捗を追跡している。監査機関も同様の技術を利用して、チリやペルーの公共事業を監督している。ブエノスアイレスなどの都市は、公共事業ポータルを通じて、地域財政に関する重要なデータを公開している。
デジタル化により、政府は官僚機構の仕組みに関する膨大な新規データを生み出す。それらを分析すれば新たな知見や洞察を得られ、データベースを相互照合するだけで見えてくることもある。
例えば、ブラジル透明性省の公共支出監視機関は、政府データベースを相互照合し、公務員によるクレジットカードの利用や社会給付制度における不正な慣行を検出し、大幅な節約と政策変更につなげた。
人工知能と予測分析は、税務当局や税関にとって、脱税を検出し抑止する強力な手段となる。英国では、税務当局がコネクト・システムを通じて、ソーシャルネットワーク分析とデータマイニングを活用し、企業と個人の税務記録を相互照合して、不正行為や未申告の活動を明らかにしている。予測アルゴリズムは、税務詐欺を行うリスクが最も高い人々を特定し、働きかけを通じた予防措置の策定に役立っている。
裁量の縮小と煩雑な手続きの削減
新しいテクノロジーは、許認可の処理などで、悪徳官僚が賄賂を引き出すために悪用する裁量を縮小できる。官僚手続きの自動化は、人為的な不正操作が入り込む余地を減らす。
大規模な汚職スキャンダルに加え、官僚機構の肥大化や迷路のような規制を抱える多くの国では、日常的な官僚汚職が依然として広く見られる。トランスペアレンシー・インターナショナルによると、2016年にはラテンアメリカの住民の3人に1人が、サービスを利用するために賄賂を支払った。
メキシコ、ペルー、ブラジル、アルゼンチンは、政府全体を統合したポータルを通じてデジタルサービスを拡充している。しかし、最近の報告書が指摘するように、公共サービスを最初から最後までデジタル化するには、まだ多くの課題が残る。デジタルサービスの導入は、特権や職を失うことを恐れる既得権益層からしばしば抵抗を受ける。
しかし、迷路のような官僚手続きをデジタル化するだけでは不十分であり、簡素化し、見直す必要がある。公務員自身が官僚制度の迷路の最初の犠牲者であることも多い。複数の国が官僚機構の合理化に取り組んでいる。
ポルトガルでは、シンプレックス・プログラムが市民社会や公務員と協力し、官僚手続きを再設計しており、好ましい成果を上げている。興味深いことに、こうした革新は行動科学の知見を活用し、公務員の意識を段階的に変える働きかけを行い、市民を政府の中心に据えようとしている。
規制改革と行政手続きの簡素化は、低迷する経済の活性化に向け、規制負担を軽減し競争力を高めようとする多くの新政権で、再び政治課題となっている。こうした取り組みには、2018年だけでも、ブラジルの「シンプリフィケ！」、コロンビアの「エスタド・シンプル」、アルゼンチンの「生産性向上のための簡素化」イニシアチブが含まれる。
問題解決の手段として新たな規則や規制を次々に設けることに慣れた地域では、煩雑な手続きの削減は困難な課題だ。コロンビアは、自国の発表によれば、2010年から2016年まで、1日平均15件の規制を制定した。PwCによると、南米は依然として納税が最も困難な地域である。
ブロックチェーンは汚職への対抗策として大きな期待と注目を集めている。本人確認の安全性確保、資金の追跡、資産の登記、契約の調達を可能にする重要な特性を備え、官僚機構の公正性を支えるのに役立つ。
ニューヨーク大学のGovLabが記録しているように、土地の返還（コロンビア）、スマートコントラクト（チリ）、補助金の移転（アルゼンチン）など、幅広い分野で概念実証が次々と生まれている。こうした解決策の拡張性には依然として課題があるものの、ブロックチェーンは汚職との闘いで最も有望な破壊的技術として浮上した。
国家による独占への挑戦
新しいテクノロジーは、公共の意思決定や公共サービスの提供における国家の独占にも、挑戦し始めている。行政テクノロジーのスタートアップの台頭により、とりわけ都市レベルで、公共サービスを共創する新たな形が可能になっている。
こうした小規模で機動力のある企業は、従来のやり方に新たな解決策をもたらし、影響力を発揮し始めている。例えば、データサイエンスチームの採用に苦慮する政府に、費用対効果の高いサービスとしてのデータ分析を提供している。
昨年11月、パリでは初の世界規模の行政テクノロジー・サミットが開催され、英国、フランス、カナダ、イスラエルなど技術先進国で活躍する公共分野の起業家や政府系スタートアップの活気が示された。行政テクノロジーのスタートアップは、政府に新たな技術サービスを提供するだけではない。テクノロジーを基盤とし、データを活用するこうしたスタートアップは、政策立案とサービス提供の従来の枠組みを徐々に変えつつある。
テクノロジーは透明性にとって最大の味方となった。政治的な決意と相まって、デジタル革命は、かつて想像もしなかった形で汚職を打破できる。
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