ワールド・ワイド・ウェブを発明した英国のコンピューター科学者ティム・バーナーズ＝リーは月曜日、まだインターネットにアクセスできない世界人口の半分を、企業や政府が取り残さないよう訴えた。その中には、数十億人の女性や少女も含まれる。
バーナーズ＝リーは、欧州最大規模のテクノロジー・カンファレンスの開幕で、1989年に成し遂げた人類をテクノロジーにつないだ画期的な発明が良い結果をもたらすと、誰もが想定していたと語った。実際、しばらくの間はそのとおりになっていた。
しかし同氏は、インターネットは「成熟期」を迎えたが、フェイクニュース、プライバシーの問題、ヘイトスピーチ、政治的分極化により、道を誤りつつあると述べた。さらに、豊かな国と貧しい国の間でデジタル格差が拡大しているとも指摘した。
同氏は企業や政府に対し、来年5月までに「ウェブに関する契約」に参加するよう呼びかけた。インターネットへの信頼を再構築し、収益化、規制、そしてオンライン世界への公正で手頃な価格でのアクセスを確保するための新たな方法を見出すためだ。
「ウェブをより強力にするために私たちが行うすべてのことは……デジタル格差を拡大させることを意味する」と、63歳のバーナーズ＝リーは、「オタクのためのダボス会議」と呼ばれ、最大7万人が参加する第9回ウェブ・サミットの開幕で語った。
「私たちには、世界の両方の部分に目を配る義務がある。」
バーナーズ＝リーは、世界人口の半数が来年までにオンラインになるとする調査を取り上げた。しかし、普及率の伸びは大幅に鈍化しており、数十億人が政府サービス、教育、公共の議論から切り離される可能性があると指摘した。
この懸念には、国連のアントニオ・グテーレス事務総長も同調した。同事務総長は、2030年までに不平等と極度の貧困を終わらせるという国連の世界目標を達成するために、「すべての人にとって安全で有益なデジタルの未来」が必要だと強調した。
2016年、国連は、インターネットアクセスの妨害を人権侵害とする決議を採択した。
Googleのフィランソロピー担当責任者であるジャクリーン・フラーは、ウェブが来年30歳を迎えることは大きな節目だと述べ、同社はバーナーズ＝リーのウェブ財団が策定した協定にすでに署名した50の組織の一つだと付け加えた。
その他の支持者には、Facebook、英国の億万長者起業家リチャード・ブランソン、そしてフランス政府が含まれる。
「これは私たちにとっても素晴らしい機会です」と、フラーはウェブ・サミットで語った。「女性や少女は（インターネットに）アクセスできる可能性がはるかに低いのです。」
課題はあるものの、バーナーズ＝リーはインターネットの将来について楽観的だと語った。
「広告ベースの資金調達モデルも、同じやり方で機能する必要はありません。クリックベイトを生み出す必要もないのです」と同氏は語った。
