次の10年を左右するのは気候変動とサイバーリスクである

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The world is facing the dual risk of climate change and cyber insecurity.Image: Unsplash/NASA
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  • AXAの2021年調査では、気候変動が専門家のリスクランキングで再び首位に返り咲きました。

  • 同時に、サイバーリスクも一層深刻になりつつあります。

  • 政府と企業は、社会および経済のレジリエンスを強化するために、より緊密に連携する必要があります。

気候変動は、リスク専門家にとって最大の懸念事項として、パンデミックを追い越しました。同時に、サイバーリスクも一層深刻になりつつあります。これらは、新たに発表された2021年AXA将来リスク報告書の主要な結論です。同報告書は、社会および経済のレジリエンスを強化するために政府と企業がより緊密に連携する必要性を明確に示しています。同様に、世界経済フォーラムも、その2021年グローバルリスク報告書において、世界がリスクにより敏感になった今、対応力とレジリエンスを強化するための教訓を引き出すことができると指摘しています。

AXAは毎年、リスク専門家と一般市民という2つのグループを対象に調査を行っています。今年の調査では、60か国から約3,500人の専門家、そして世界15か国から2万人の一般市民に回答いただきました。

2021年の調査では、2020年にパンデミックリスクに首位を譲っていた気候変動が、専門家のリスクランキングで再び首位に返り咲きました。専門家には今後5年から10年の時間軸で上位5つのリスクを挙げてもらいました。猛暑、山火事、洪水、極寒が続いた1年を経て、気候リスクが再び首位に立ったことは驚くに当たりません。

専門家と一般市民によるリスクランキング。Image: AXA

調査で明らかになったこと

ただし、調査では地域による違いも明らかになりました。専門家と一般市民のいずれにおいても、気候への懸念はヨーロッパで他のどの地域よりも高くなっています。一方、アフリカと南北アメリカの専門家は、このリスクに対処するための自国政府の備えについて、最も悲観的な見方をしていました。全体として、調査に回答した専門家のうち、気候関連リスクへの政府の備えが十分であると考えている人はわずか19%です。

COP26を目前に控え、私たちは、これが民間セクターがより一層踏み込み、気候変動への取り組みを主導する責任を果たす必要性を示す有力な根拠だと考えています。政府は、国家間や政権交代を越えて規制の一貫性を高める国際協定に参加することで貢献できます。これにより、企業がより大胆に気候変動対策に取り組むための条件が整います。

専門家と一般市民による、地域別の上位5つのリスク。Image: AXA

官民の一層緊密な連携の必要性も、強く浮き彫りになりました。これは、専門家のランキングで2位となったリスク、すなわちサイバーリスクから推察されます。上位5つのリスクとして、他のどのリスクよりも多くの専門家回答者がサイバーリスクを選びました。このサイバーリスクに対する幅広い懸念は、新型コロナウイルス感染症の規制により、ほぼすべての経済活動のデジタル化が加速した1年の後に生じたものです。

政府がサイバーリスクに備えていると考える専門家は、わずか26%でした。この数値は、2019年に初めてこの質問をして以来、改善していません。過去1年間で、サイバー犯罪は高度化した影の産業として確固たる地位を築きました。「ランサムウェア・アズ・ア・サービス」を提供する事業者の台頭や、新たな暗号資産により、より巧妙に金銭を強要できるようになっています。

保険会社として、私たちはサイバーリスクへの対応において、官民セクター間のより良い連携が急務であると考えています。組織化された犯罪集団によるランサムウェア攻撃と、国家が支援するサイバー戦争行為を見分けることは、しばしば非常に困難です。

人々は日常生活において、健康リスクに対して特に脆弱さを感じています。Image: AXA

パンデミックに関連するリスクは消えていません。専門家の回答では3位でしたが、一般市民の間では依然として首位です。実際、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに1年続いたことで、一般市民はより広範な健康問題への懸念を強めたようです。慢性疾患、有害物質への曝露、汚染、メンタルヘルスについて、一般市民は専門家よりも懸念を抱く傾向にありました。

今後数年間も、健康への懸念はリスクレーダーの上で大きな存在であり続けると予想されます。パンデミックにより医療制度は逼迫し、多くの医療従事者が燃え尽き症候群に苦しんでいます。公共財政は圧迫されており、多くの社会で人口の高齢化が進んでいます。

前向きな面としては、パンデミックにより、他の多くの分野と同様に、医療分野でもデジタルソリューションの開発が促進されました。ビデオ診療から自動診断に至るまで、その範囲は広いものです。官民の関係者は、これらのソリューションをより広く展開することで、医療サービスの効率性を向上させる方法を共に考えていかなければなりません。

気候変動やサイバーリスクと同様に、健康リスクも過去1年間、ニュース報道や人々の日常体験の中で大きく取り上げられてきました。このことは、調査回答者の大多数(専門家の84%、一般市民の80%)が、5年前と比べて世界全体がリスクに対してより脆弱になっていると考えていることを説明する一助となります。

しかし、すべてが悲観的というわけではありません。調査回答から、人類が将来のリスクに取り組めると楽観視できる理由を3つ特定しました。

第一に、一般市民の間でグローバルな協力への関心が高まっています。回答者の55%が、リスクに取り組む上で最も効果的な意思決定のレベルはグローバルレベルであると考えており、これは昨年の調査の50%から上昇しています。

第二に、「インフォデミック」や専門家への反感に関して多く報じられている懸念にもかかわらず、インフォデミック」という懸念や専門家への反感があるにもかかわらず、調査回答者の4分の3が、将来の危機に取り組む科学者や研究者の能力を信頼していると回答しました。

最後に、本調査の回答者の中で最も若い層は、世界がより脆弱になりつつあると考える可能性が最も低く、将来のリスクへの解決策を見出す上で、専門家、科学者、そしてグローバルレベルでの協力に対して最も強い信頼を示しました。若者は明日のリーダーです。彼らは希望に満ちており、そのことが私たちにも希望を与えてくれるはずです。

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