世界に存在する 70億個のIoT（モノのインターネット）製品は、消費者が所有・利用し、頼りにしているものです。スマートウォッチやコネクテッドスピーカーから、フィットネスバンドやホームアシスタントに至るまで、スマート製品の市場は急速に拡大しています。
こうした日常的な製品をスマートかつ信頼できるものにすることが、今年の世界消費者権利デーのテーマです。世界消費者権利デーは、経済と社会における消費者の重要性を祝うとともに、世界的な影響を与える重要な課題に取り組む機会となる毎年の催しです。
2019年のテーマとして信頼できるスマート製品を選んだのは、消費者がコネクテッド製品を購入する際に直面する課題を浮き彫りにするためです。これらの課題には、セキュリティの弱さ、特定メーカーのシステムへの囲い込み、そして収集・共有されるデータに対するコントロールの喪失が含まれます。
こうした課題への答えとして、「消費者教育」が挙げられることが多すぎます。これは、個人に情報や指針を提供すれば変化につながるという前提に基づいています。しかし、複雑なデジタル市場では、それほど簡単ではありません。消費者にも役割はありますが、消費者にとってIoTシステムが機能するようにする責任は、メーカー、小売業者、規制当局にもあります。その第一歩として、消費者が自らを守り、力をつけることを難しくしている要因のいくつかを理解し、対処することから始めることができます。
複雑な製品をわかりやすく説明する
消費者は、新しいコネクテッド機器がどのように機能するかは理解しているかもしれません。しかし、その裏側で何が起きているのか、データがどのように収集・利用されているのか、あるいはどのようなセキュリティ上の問題が生じうるのかについては、多くの場合理解していません。また、エンドユーザーにIoTサービスを提供する際には複数の事業者が関与しており、各要素の責任者や、問題が起きた際に誰に連絡すればよいのかが必ずしも明確ではありません。さらに、長く複雑な利用規約が問題を一層難しくしており、時には購入者の母国語で書かれていないこともあります。
第一歩として、企業は消費者が自社の製品・サービスに関するリスクと機会をより容易に理解できるような仕組みを構築すべきです。
セキュリティとデータ保護の重要性
小型の消費者向けIoT製品であっても、より大きなコネクテッドシステムやネットワークの一部であり、いずれかの部分に脆弱性があればシステム全体が危険にさらされる可能性があります。家庭内では、ハッカーがキャットカメラを通じて自宅ネットワークに侵入し、スマートロックや個人のパソコンにアクセスすることもあり得ます。当社はこの点を、風刺広告「Buggle Baby monitor ad」で示しました。
消費者向けIoT製品のセキュリティの弱さは、国内または国際レベルでさらに大きな被害をもたらしかねません。2016年には、大規模なサイバー攻撃により、安全対策が不十分なプリンターや家庭用無線LANルーターが標的とされ、北米と欧州全域のインターネットサービスが混乱しました。ウイルスは24時間足らずで約65,000台の機器に拡散しました。
ユーザーに独自のパスワード設定を義務付けることや、データを暗号化することといった簡単な措置でも、製品の第一線のセキュリティは大きく向上します。メーカーは、ベストインクラスのガイダンスを活用し、暗号化、アップデート、ファイアウォールに重点を置いて、設計段階からセキュリティを組み込む必要があります。
データセキュリティが極めて重要である理由の一つは、スマート製品が互いに通信し、データを共有するよう設計されていることです。このデータ単体では無害に見えるかもしれませんが、他の情報と照合・分析されると、個人の非常に正確な姿が明らかになる可能性があります。
セキュリティの重要な要素として、私たちは、侵入的なマーケティング、プライバシーの喪失、あるいは日常的に不快な思いをさせられることといった弊害から守るための強固なデータ保護を求めています。4月末に開催されるConsumers Internationalサミットには、企業、規制当局、消費者の専門家が集まり、次のテーマに焦点を当てます。信頼できるスマート製品を実現すること。
私を囲い込まないで！
スマート製品やサービスを一度所有すると、事業者を変更したり乗り換えたりできることが重要になります。スーパーマーケットの価格や食材の調達方法が気に入らなければ、別の店で買い物をすることができます。しかし、大手デジタル企業がスマート製品・システム市場を支配しているIoTのようなデジタルサービスでは、そう簡単にはいきません。
消費者が複数のサービスを一括して利用できる手軽な方法として一社との契約を好む傾向があるため、選択の自由行使はより難しくなっています。理論上、消費者は事業者を自由に変更できますが、実際には契約の解約に時間がかかったり、少なくとも不便だったりします。さらに、事業者間でのデータ移行の難しさも加わり、一社のエコシステムへの囲い込みはますます避けられないものに思えてきます。
もちろん、新しい革新的なアプリやアドオンが主要システムと互換性を持たない場合、競争に影響が及ぶ可能性があります。また、ソフトウェア提供者が変わってサポートを終了したり、データガバナンスの手続きが異なったりすると、さらなる問題が生じかねません。
囲い込み効果を避け、消費者が事業者を容易に比較・乗り換えられる能力を高めるため、相互運用可能で互換性のある機器およびソフトウェアの標準を整備すべきです。
Consumers Internationalサミットは4月30日から5月1日まで開催され、4月29日には関連イベント、5月2日にはメンバー限定の日が設けられます。詳細：consumersinternational.org/summit-2019
