2030年9月。2020年代初頭は、世界史における劇的な転換点に満ちていた。
人工知能、ブロックチェーン、モノのインターネット、メタバースなどの強力な新技術が、従来の制度や組織、暮らしのあり方を一変させた。一方、2020年から2022年にかけての新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、世界中の人々が生活の多くをオンラインへ移すなかで、こうした動きを加速させた。またパンデミックは、サプライチェーンから公衆衛生データに至るまで、政府や制度に根深い問題があることを露呈させた。
さらに、2020年代初頭は政治的動乱に揺さぶられた。とりわけ2021年1月、米国の選挙結果に異議が唱えられ、国内の深い亀裂が悪化するとともに、世界各地のポピュリストや過激派が勢いづいた。ロシアによるウクライナ侵攻、世界的な制裁、食料供給の大幅な混乱は、世界経済をさらに揺るがし、緊張を高めた。これらをはじめとする課題が最悪の事態を招き、かつてない社会不安と動揺につながった。
幸い、ある種の奇跡が起きた。より明るい未来への強い希望に後押しされ、世界中の人々は政府と市民社会の関係を再考し始め、デジタル時代の新たな社会の枠組みを切り開いた。これは学術的な議論の過程ではなく、広範な変革を求める大規模な動員の結果だった。
デジタル時代を振り返る
10年を経た今、この前向きな変化の時期から生まれた7つの主な改善を振り返ろう。
1. 繁栄と働き方の新たなモデル
新たなデジタル時代が多くの経済圏にもたらした富の二極化と構造的失業を受け、雇用への期待は変化した。人々は、民間部門だけでは全員に仕事と豊かな暮らしを提供できないと理解するようになった。労働者を支える強固なセーフティネットを築くため、新たな規則や規制が導入された。こうした改革は、21世紀初頭を悩ませていた深刻な不平等を緩和する助けとなった。また新技術によって、これまで十分な機会を得られなかった人々が世界経済に加わり、労働者が生涯にわたって学び続けるための備えも整った。
2. デジタル・アイデンティティの新たなモデル
新たな規制により、個人は自らが生み出すデジタルデータを所有し、その恩恵を受けられるようになった。これによって、私たちのデジタル・アイデンティティを形づくるデータを収集、集約し、利益を得ていた中央集権的な「デジタル地主」たちの時代、すなわち「デジタル封建制」は終わりを告げた。さらにWeb3によって、人々は自らのデータの足跡を活用して人生設計に役立て、繁栄を高めながらプライバシーを守れるようになった。
3. デジタル時代における、より情報に通じた社会
官民連携を通じて、独立性と言論の自由を守る形でメディアの仕組みが再構築された。情報の真偽や出所を市民が追跡できる新たなツールも導入された。これにより、気候変動から公衆衛生に至るまで、悪意ある行為者が誤情報を広める力を弱めることができた。また、デジタル時代に大手メディア企業が自社のプラットフォーム上で憎悪を助長することを禁じる明確な規則も定められた。こうした改革は、公教育制度の再建にも役立った。すべての若者が、労働者や起業家としてだけでなく、市民としても十分に社会に参加できるようにするためだ。若者があふれる情報に対処し、真実を見分ける力を身につけられるよう、メディアリテラシー教育も学校に導入された。
4. 政府と民主主義への信頼を取り戻す
革新的な技術やその他の現代的な改革によって、公開討議、透明性、積極的な市民参加、説明責任を基盤とする新たな民主主義の時代を築くことができた。テクノロジーは、選挙公約をスマートコントラクトに組み込む助けにもなった。市民は、日々利用するモバイルプラットフォームを通じて、民主主義の動きを追い、参加できるようになった。指導者が、以前は選挙運動に資金を提供していた有力な利害関係者ではなく、より国民に応えるようになり、こうした改革は政治家への信頼と政府の正統性を高めるのに役立った。さらに、右派と左派双方の急進的なポピュリストや過激な政治家の勢いを抑える効果もあった。
5. 正義への新たな取り組み
新技術が人種間の分断を悪化させることは明らかだったため、政府や市民社会の各組織は人種的不平等の解消に取り組むことを約束した。米国では、大量収監の時代を終わらせ、マイノリティ集団が経済的に身動きを取れなくなる状況を解消するための措置が取られた。カナダの「寄宿学校制度」に表れていた先住民への犯罪的な抑圧にも、改めて対処が行われた。こうした措置は、人種差別、階級による抑圧、あらゆる人々への支配を、そうした忌まわしい過去の遺物を実行する者たちとともに歴史のごみ箱へと追いやる助けとなった。改革は、「悪いリンゴ」や許しをめぐる決まり文句を超えるものでもあった。人種差別と抑圧は社会に根差した構造的な問題であり、社会全体で取り組まなければならないと認識された。
6. 持続可能性への揺るぎない取り組み
大規模な改革を通じ、世界は2050年までに炭素排出量を90％削減する軌道に乗った。新たなデジタル時代は、何十億もの人々が協力し、動員されて気候変動と闘うことを可能にした。参加したのは政府だけではない。大小の企業、通勤者、旅行者、従業員、学生、消費者など、あらゆる立場の人々だ。世論の圧力と新たな規制は、企業幹部に対し、地球の再工業化に責任を持って参加し、炭素価格制度を受け入れるよう促してきた。
7. 世界的な相互依存
過去10年の危機――新型コロナウイルス感染症のパンデミック、政治的正統性の危機、ウクライナ戦争、気候災害――は、問題を抱えた世界では、どの国も単独で十分に成功できないことを示した。国家間には依然として大きな違いがある一方、各国は共通の利益と運命を共有しているという認識を受け入れてきた。この新たな考え方により、政府、企業、NGOは、公衆衛生、教育、社会正義、環境の安定、平和といった大きな課題の解決に向け、よりうまく連携できるようになった。
こうした前向きな変化がユートピアをもたらしたわけではない。しかし、改善ではあった。そしてそれは、草の根からの闘いを通じて実現した。
ヴィクトル・ユゴーは、時が来た思想ほど強力なものはないと言った。私たちの場合、必要不可欠となった思想ほど強力なものはなかった。
本稿は、ドン・タプスコットが執筆した長編論考「相互依存の宣言：デジタル時代の新たな社会契約に向けて」および、最近発表された短い論考「なぜ私たちは新たなデジタル時代の社会契約を構築したのか。
ドン・タプスコットは、ビジネスと社会におけるテクノロジーについて広く読まれている16冊の著書を持ち、ベストセラーの『ブロックチェーン・レボリューション』もその一冊である。同書は息子のアレックスと共著した。最新刊は『プラットフォーム・レボリューション：デジタル時代のオペレーティングシステムとしてのブロックチェーン技術』である。彼は、ブロックチェーン研究所の共同創設者であり、INSEADの客員教授、カナダのトレント大学の名誉総長でもある。カナダ勲章の受章者であり、「デジタル経済のための新たな社会契約」の枠組みを起草した。
