第4次産業革命は、組織が新興技術を取り入れ、ビジネスモデルを見直し、従業員や顧客の生活を向上させる新たな機会を切り開いています。その一方で、暗い側面もあります。セキュリティリスクの増大です。
150か国以上の組織に影響を及ぼした、前例のない最近のランサムウェア攻撃「WannaCry」は、今日私たちが直面する脅威の急拡大を浮き彫りにしました。
もはや否認は許されない
あらゆる企業、金融機関、通信事業者、エネルギー企業、政府は、利益のために甚大な被害をもたらそうとするサイバー犯罪者の脅威にさらされていると、今や認識すべきです。拡大を続けるサイバー犯罪者のネットワークは、システムに侵入するための最先端の攻撃手法を開発しようとしています。
サイバーをめぐる状況は日ごとに危険性を増しており、毎月およそ1,200万種の新たなマルウェアが発見されています。英国政府の「2017年サイバーセキュリティ侵害調査」によると、大企業のほぼ10社中7社が、前年に侵害または攻撃を確認しました。さらに、顧客の電子データを保有する企業は、そうでない企業に比べて、侵害を受ける可能性がはるかに高くなっていました。
先進的な企業は、犯罪者がネットワークに侵入する方法だけでなく、侵入後に何をするかについても考えています。
脅威に対処する必要がある
国家の成功を左右するうえでビジネスが重要な役割を果たし、国家の決定がビジネスに影響を及ぼすことは、誰もが認めるところです。この相互依存関係は今やサイバーセキュリティにも及んでいます。
この規模のサイバー攻撃に効果的に対処するには、サイバーセキュリティを大幅に強化し、産業界や政府と緊密に連携しながら、国家レベルの知見と監督機能を確立するしかありません。国家的な責任を担う私たち、国家にとって重要な企業のリーダー、そして主要機関は、団結して闘う必要があります。最も優れた人材とツールを結集し、資産を守るため、国家レベルでサイバー戦争に対する防衛戦略を主導しなければなりません。
リスクと機会
しかし、デジタルのリスクと機会は表裏一体です。リスクがあっても、組織としてデジタルツールがもたらす価値を最大限に活用したいはずです。従業員には、デバイスやクラウドを使って柔軟かつ効率的に働いてほしいでしょう。そして、ネットワークインフラには、デジタルイノベーションがもたらす力と俊敏性を活用してほしいはずです。
デジタル経済において従業員、顧客、パートナー、規制当局の信頼を得るには、組織に強固なセキュリティが必要です。適切に対応する企業は高い信頼を得て、顧客からデジタルの未来を導く存在と見なされるでしょう。対応を誤れば、成長が妨げられ、データ、顧客、評判が脅威にさらされます。
リスクを捉え直す
組織がサイバーセキュリティを新たな視点で見つめ、デジタル社会で事業を営むリスクを捉え直すことで、包摂的な成長を実現する時です。
サイバーセキュリティは、もはやサイバーセキュリティの専門家だけの領域ではありません。新たな機会を生かし、事業を成長させるには、セキュリティをより広範な事業戦略の一部にする必要があります。その重要な取り組みの一つが、最高デジタルリスク責任者（CDRO）の任命です。
すでに組織の4分の1がCDROを置いており、この役職ではデジタルの専門知識と高度な経営管理能力が求められます。この役職はデジタル分野の役割の再定義に伴って生まれ、大きな可能性を秘めています。CDROは、組織が新しくより優れた働き方を生み出し、顧客へのサービスを向上させ、バックオフィスのシステムを効率化できるよう、方針や実務慣行を策定できます。
これは、セキュリティによって組織がより多くの機会を得られるようにする方法の一つにすぎません。
