新興技術や地政学的緊張など、さまざまな要因がサイバーセキュリティを取り巻く状況を複雑にしている。
サイバー空間の複雑化は、スイス・ダボスで開催された2025年年次総会の主要な議題となった。
継続的な協力とイノベーションを通じて、サイバーセキュリティが脆弱性の源ではなく強みの源となる未来を目指すことができる。
2025年を迎えるにあたり、最新のグローバル・サイバーセキュリティ・アウトルックは、デジタルセキュリティの状況を一変させる前例のない課題の収束を明らかにしている。
今日のサイバー環境の複雑さは大きな難題だが、世界経済フォーラムのサイバーセキュリティ・センターは、この複雑さを、組織がレジリエンスを高めるために実行できる具体的な行動へと転換することに注力しなければならない。
拡大するサイバー格差
調査から浮かび上がった最も差し迫った懸念は、「持てる者」と「持たざる者」の間でサイバー格差が拡大していることだ。この格差は三つの重要な側面に表れており、それぞれが世界のサイバー・レジリエンスに課題と影響をもたらしている。
第一に、大規模組織と小規模組織の格差は憂慮すべき水準に達している。大企業がサイバー防御を引き続き強化する一方、小規模組織の35%が現在、サイバー・レジリエンスが不十分だと報告しており、これは2022年から7倍に増加している。小規模組織は世界のサプライチェーンで重要なつながりを担うことが多く、その脆弱性が大企業を狙う攻撃者の侵入口となり得るため、この格差は特に懸念される。
第二に、先進市場と新興市場の隔たりは広がり続けている。重大なサイバーインシデントへの対応準備について自国に自信がないとする組織は、欧州と北米ではわずか15%だが、アフリカでは36%、ラテンアメリカでは42%に上る。この地理的な格差は、敵対者に悪用されかねないシステミックな脆弱性を生み、世界のデジタルインフラに影響を及ぼす可能性がある。
第三に、業種によってサイバー成熟度に大きな差が見られる。公共部門は特に脆弱とみられ、回答者の38%がそのレジリエンスは不十分だと考えている。中規模から大規模の民間組織では、そう考える回答者はわずか10%だ。この部門間の格差は、集団的な防御に危険な隙間を生み出す。
サイバーセキュリティの経済学とサプライチェーンリスク
サイバーセキュリティと経済の安定性との結びつきは、かつてないほど明白になっている。世界経済フォーラムの最近の議論でも確認されたように、2025年年次総会がダボスで開催され、重要インフラの保護が最優先課題となった。
公開セッションサイバー最前線を守るで、シーメンス・エナジーのジョー・ケーザー会長はスタックスネット事件を振り返り、企業のコンポーネントが意図せず国家支援のサイバー作戦に関与する場合に企業が直面する複雑な課題を示した。この事件は、官民間の連携を強化する必要性も浮き彫りにしている。
サプライチェーンの脆弱性も最重要課題として浮上しており、大規模組織の54%が、サイバー・レジリエンスの実現に向けた最大の障壁としてこれを挙げている。現代のサプライチェーンの複雑さにデジタルの相互接続性の高まりが重なり、組織や経済に広範な影響を及ぼし得る、無数のシステミックな障害点が生じている。
AIのセキュリティ上のパラドックスと新たな脅威
調査では、組織が人工知能とサイバーセキュリティに取り組むうえで、際立ったパラドックスが明らかになった。組織の3分の2が、AIはサイバーセキュリティに大きな影響を与える可能性があると認識している一方、導入前にAIツールの安全性を評価する適切なプロセスを整えているのは3分の1をわずかに上回る程度だ。認識と準備のこの隔たりは、組織が十分なセキュリティ対策を講じないままAI技術の導入を急ぐことで、大きな脆弱性を生む。
一方で、AI技術はサイバー犯罪者の攻撃の有効性を高め、規模の経済をもたらす可能性がある。ディープフェイクや音声を使ったフィッシング詐欺（ビッシング）も、過去1年間の複数の事例が示すように、詐欺の拡大に大きな影響を及ぼし得る。
サイバー紛争の性質の変化も、複雑さに新たな層を加えている。ダボスで述べたクラウドフレアのマシュー・プリンスCEOによると、サイバー攻撃が大幅に激化するとの予測にもかかわらず、相互確証破壊への恐れを背景に、核抑止に似た一種の抑止が大国間で生まれている。しかし、この力学が主に恩恵をもたらすのは大国であり、小国や組織はより脆弱な立場に置かれている。
国際規範と協力
直面する課題に対処するには、かつてない水準の国際協力が必要だ。ダボスでの議論で、国際赤十字委員会のミルヤナ・スポリャリッチ・エッガー総裁は、国際人道法の原則がすでにサイバー空間における責任ある行動の枠組みを定めていると強調した。こうした規範はすでに存在し、サイバー作戦にも適用される。特に、民間インフラと不可欠なサービスの保護に関わる場合がそうだ。
しかし、実施は依然として課題であり、異なる政治体制を尊重しながら、サイバー空間における交戦規則をより明確に定める枠組みが求められている。
ダボスのセッションサイバーの複雑さを読み解くで、ニューヨーク大学アブダビ校の研究移転・起業担当副学長補佐であるホダ・アル・フザイミ氏は、攻撃者はしばしば規制よりも高い機動力と情報へのアクセスを持ち、脅威に対抗する規制の整合性が取れていないと指摘した。専門家パネリストは、こうしたサイバーセキュリティ課題への対応には、政府、機関、民間部門の協力が不可欠だと述べた。
複雑さから行動へ
直面する課題は複雑だが、対応では具体的で実行可能な措置に焦点を当てなければならない。調査と世界のリーダーとの対話に基づき、組織には次の優先を推奨する。
AIのセキュリティ対策を強化する：ダボスでフォーラムは、ホワイトペーパー「AIとサイバー：リスクと恩恵のバランス」を発表し、組織がAI導入に伴う主要なセキュリティリスクを理解できるよう支援している。オックスフォード大学と共同で作成されたこの報告書は、潜在的なリスクと脆弱性を特定し、起こり得る悪影響を評価し、残存リスクと期待される恩恵のバランスを取り、AIのライフサイクル全体を通じてリスク低減の取り組みを繰り返すよう組織に求めている。
人材育成：サイバーセキュリティ分野では、熟練した専門人材が深刻に不足している。これは課題であると同時に機会でもある。サイバーセキュリティは世界で最も急速に成長する雇用市場の一つとなり、成長率では人工知能に次ぐからだ。その影響に懐疑的な人もいる一方、AIを労働力の能力を引き出し、拡張するツールとみる人も多い。フォーラムのホワイトペーパー「戦略的サイバーセキュリティ人材フレームワーク」は、官民部門が熟練したサイバーセキュリティ人材を育成し、確保し続けるための実践的な方法を示している。
サプライチェーンのレジリエンス：組織は定期的な評価にとどまらず、パートナーとの継続的な監視と協力を実施する必要がある。これには、エコシステム全体で脅威情報やベストプラクティスを共有することも含まれる。サイバーセキュリティ・センターは、パートナーや多様な業界のコミュニティとともに、サイバー・レジリエンスの促進に向けた議論を引き続き進めている。
経済的影響の評価：企業は、サイバーセキュリティインシデントが発生した場合に想定される直接的・間接的なコストを評価する、より高度なモデルを開発し、その評価をリスク管理の枠組みに組み込む必要がある。サイバーセキュリティと経済の交差点に焦点を当て、世界経済フォーラムは、サイバー脅威に対する世界の経済的レジリエンスを強化する方法について、官民の意思決定者に知見を提供するため、リヤド・サイバー経済センターを立ち上げた。
部門横断的なパートナーシップ：官民間のパートナーシップを強化することは不可欠であり、特に、小規模組織や新興市場でサイバーの公平性を高め、サイバー脅威から守るために重要だ。サイバー犯罪対策パートナーシップは、サイバー犯罪に対処するための官民協力を促進し、知見を共有するとともに、サイバー犯罪対策で効果的な連携を推進する方法を継続的に探る場となっている。
今後の道筋
この複雑な状況に対処する中で、複雑さを実践的な行動へと転換することに引き続き注力しなければならない。フォーラムのサイバーセキュリティ・センターは、世界各地の官民組織間の協力を引き続き促進している。さまざまな取り組みを通じて、サイバーセキュリティの経済的側面への理解と対応を深めるとともに、サイバー防御能力をより公平に利用できるよう取り組んでいる。
地政学的緊張、技術の進歩、経済的圧力が重なり、サイバー空間はかつてないほど複雑になった。しかし、この複雑さに身動きを封じられてはならない。むしろ、集団的な安全保障を高める具体的な行動を促す力とすべきだ。世界のリーダーとの議論で見てきたように、解決策は存在するが、すべての関係者による協調行動と継続的な取り組みが必要だ。
今後は、より包摂的でレジリエンスの高いデジタルの未来の構築に注力しなければならない。それには、技術的な防御を強化するだけでなく、サイバーセキュリティの恩恵が組織、部門、地域にわたって、より公平に行き渡るようにすることも含まれる。
継続的な協力とイノベーション、そしてサイバー格差への取り組みを通じて、つながりがますます深まる世界で、サイバーセキュリティが脆弱性の源ではなく強みの源となる未来を目指すことができる。
