ホワイトハウスは、国のサイバーセキュリティの改善に関する大統領令を発出した。
この命令は、コロニアル・パイプラインに対する最近のサイバー攻撃を受けたものである。
政府は、サイバーセキュリティを定義し確保するうえで重要な役割を果たさなければならない。
コロニアル・パイプラインへの最近のサイバー攻撃は、サイバー攻撃が国家経済にもたらす危険を改めて示す残念な例となった。
このランサムウェア攻撃以降、東海岸のディーゼル、ガソリン、ジェット燃料の供給のほぼ半分を運ぶこのパイプラインは、ほぼ停止しており、ガソリン価格は最高水準にまで高騰している。2014年以来の水準である。報道によると、同パイプラインの運営会社はハッカーに対して約500万ドル相当のビットコインを身代金として支払ったとされる。
その数日後、米国は大統領令を発出し、国のサイバーセキュリティを改善するための計画を示した。これは歓迎すべき動きであり、今後同様の攻撃を防ぐための道筋を示す可能性がある。
政府がサイバーセキュリティに取り組むべき理由
サイバーセキュリティの課題は構造的なものであり、強固なサイバーレジリエンスを実現するためには、民間部門と公共部門が緊密に連携する必要がある。
世界各国の政府は、技術ソリューションの最大の購入者の一つであり、研究開発助成を通じてイノベーションへの主要な投資家でもある。政府は、購入または調達するソフトウェアやハードウェアを含む製品について、サイバーセキュリティの基準を定めるうえで重要な役割を果たしている。
技術革新、開発、調達においてサイバーセキュリティの適正な精査を確保することで、政府は技術とその提供者の全体的な健全性および長期的な成功を高めることができる。
米国の大統領令
米国の大統領令は、 官民の協力体制の土台を築くものであり、将来的には国境を越えて拡大されるべき重要な一歩である。
ソフトウェアのサプライチェーン・セキュリティの強化に焦点を当てている点は特に重要である。政府は、ソフトウェアのセキュリティ表示などの新たなプログラムを試験的に導入する予定であると述べている。
この命令はまた、デジタル・サプライチェーンにおける透明性と説明責任に対して必要な支援を盛り込んでおり、ソフトウェア部品表（SBOM）などの重要な情報開示を義務付けている。これにより、政府の購入者は、自分たちのコードがどこから来たのか、そして誰が書いたのかを把握することができる。
大統領令はまた、米国がより耐久性の高い技術を推進し、全体的なサイバーレジリエンスを向上させることを示している。同令には「ゼロトラスト・アーキテクチャ」の原則が含まれており、ネットワークのセグメンテーション、横方向への移動の防止、レイヤー7での脅威防御の提供、きめ細かなユーザーアクセス制御の簡素化を活用して、現代のデジタル環境を保護することを目的としている。
これは心強いことである。政府が新たな技術を開発し、官民にまたがるサイバーセキュリティ・プログラムを構築する際に、サイバーセキュリティを戦略的な水準に引き上げようとしていることを示唆しているからである。
この大統領令によって、民間企業の経営陣がサイバーセキュリティの問題に目を向け、行動を起こすきっかけとなることが期待されている。
サイバーセキュリティはチームプレーであり、成功はすべてのエコシステム参加者の貢献にかかっている。今日のデジタル環境における信頼と安全の確保には、サプライチェーン・セキュリティ、サイバー犯罪、プライバシーなど多くの複雑な課題があり、これらはグローバルレベルでの官民協力によってのみ解決できる。
