FBIの報告書によると、2020年は米国においてインターネット犯罪の被害者数が過去最悪となりました。
その結果、経済的損失は総額42億ドルに達しました。
最も多かったインターネット犯罪は、フィッシング、代金未払い・未配達詐欺、恐喝で、COVID-19関連の詐欺に関する苦情は28,500件に上りました。
詐欺行為には、ワクチン接種の費用を支払うよう求めるものも含まれていました。
FBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）は、「2020年インターネット犯罪報告書」を公表しました。同報告書によれば、2020年は米国においてインターネット犯罪の被害者数と被害額の両方が過去最多となった年でした。IC3に寄せられた苦情は昨年1年間で791,790件に上り、損失総額は42億ドルに達しました。2020年に最も頻繁に記録されたインターネット犯罪は、フィッシング、代金未払い・未配達詐欺、恐喝でした。ビジネスメール詐欺（BEC）は、昨年最も高額な被害をもたらしたインターネット犯罪であり、調整後の損失額は18億ドルでした。
2020年は、個人と企業の双方が標的となり、パンデミックに乗じた詐欺の手口が出現した年として注目されました。COVID-19関連の詐欺に関する苦情は約28,500件寄せられ、その大半は「新型コロナウイルス支援・救済・経済安全保障法（CARES法）」を狙ったものでした。主な内容は助成金詐欺、融資詐欺、個人を特定できる情報を狙ったフィッシングでした。多くのケースで、被害者は自身が正当な失業保険給付の申請を行おうとするまで、標的にされていたことに気づいていませんでした。
パンデミックを通じて増加しているもう一つの問題は、犯罪者が電話、電子メール、ソーシャルメディアを通じて政府関係者になりすますことです。犯罪者は偽装や脅迫を用いて、金銭と個人情報の両方を騙し取っていました。また、ワクチン接種のペースが加速する中で、詐欺の手口も現れています。人々が、ワクチンの接種費用を自己負担で支払うよう求められたり、予約と引き換えに個人情報の提供を求められたりする事例です。
