Facebookのアカウントにはすべてプロフィール写真が設定されていますが、個人的な写真が盗まれるのをどうすれば防げるでしょうか。
Facebookにはいくつかの対策案があります。インドでは最近、新たな対策を導入しました。ダウンロード防止機能や透かしなどを含むこれらの対策は、この問題への有効な手段です。しかし、すべての人がプラットフォームのプライバシー設定を理解し活用できるよう、利用者への啓発を続ける必要があります。
ソーシャルメディアから個人を特定できる情報を盗むことは、よく見られる手口の一つであり、典型的には利用者の公開されているデータ（住所、電話番号、性別、生年月日、写真など）を入手し、嫌がらせや詐欺を目的とする偽のオンライン上の人物像を作り上げます。
インドでは特に深刻な問題です。実態を示す確かなデータを得るのは難しいものの、いくつかの報告によると、インドでは2015年に金融詐欺事件の77%を占めていたのが個人情報の盗難でした。ソーシャルメディア詐欺への懸念も高まっています。
Facebookによる新たな写真保護策は良い第一歩ですが、それだけでは不十分です。
効果はあるのでしょうか。
インドでFacebookは導入しました。プロフィール写真のダウンロードやFacebook上での共有を防ぐことを目的とした機能です。
プロフィール写真をアップロードすると、その周囲に枠と盾のシンボルが表示されるようになりました。このデザイン機能は、抑止策として透かしのようなオーバーレイを加えます。
Facebookによると、このデザインのオーバーレイによってプロフィール写真がコピーされる可能性を少なくとも75%低減できる可能性があります。ただし、スクリーンショットで写真を撮影されるおそれは残ります。
プロフィール写真のスクリーンショット撮影を防ぐ機能は、現時点ではFacebookをAndroid端末で利用する場合に限られ、iOSでは使えません。また、デスクトップやノートパソコンのブラウザーからスクリーンショットを撮る利用者には制限がありません。
それでも、このデザインのオーバーレイは画像の盗用に対する有効な抑止策となる可能性があります。
ほかのソーシャルメディア企業も見習うべき取り組みですが、Snapchatのように、すでに独自の保護機能を組み込んでいる企業もあります。
Snapchatで共有された写真は自動的に消えます。また、誰かがスクリーンショットを撮るとアプリが利用者に通知するため、写真共有に伴う不安をいくらか軽減できる可能性があります。FacebookもSnapchatから学び、他人が自分のプロフィール写真のスクリーンショットを撮ったときに通知を送る機能を導入できるでしょう。
そもそも、あなたの写真の所有者は誰でしょうか。
法域によっては、利用者のソーシャルメディアアカウントに不正にアクセスし、個人情報を取得して偽のオンラインプロフィールを作成する行為は違法となる場合があります。
たとえば、英国では、虚偽または侮辱的なソーシャルメディアのプロフィールを作成すると、刑事上の有罪判決につながる可能性があります。オーストラリアでも状況は同様です。「犯罪を実行する意図をもって」偽のプロフィールを作成することは違法です。
Facebookも偽のプロフィールを禁止しています。著作権者（プロフィール写真を最初にアップロードした人）は通常、その画像に関する法的権利を保持します。ただし、Facebookに写真をアップロードすると、利用者はFacebookに対し、それらを使用するための非独占的、譲渡可能、サブライセンス可能、ロイヤルティフリーの全世界対象ライセンスを付与します。
なりすましが起きた場合、著作物に関する権利や所有権を特定し、立証することも長引き、いら立ちを伴う手続きとなり得ます。
法的な状況にかかわらず、ソーシャルメディアで画像を共有するたびに、共有することと保護することの間で判断を迫られます。
インドだけの問題ではない
ソーシャルメディア上のなりすましは、世界的な問題です。
オーストラリア政府は、個人情報犯罪による年間の損失額を22億豪ドルと推計しています。そのうち9%の事例では被害者の個人情報がソーシャルメディアから盗まれていました。報告されたデート詐欺やロマンス詐欺の3分の1は、ソーシャルメディアを通じて行われています。
英国では、身元詐欺が詐欺全体の53%を占めており、そのうち身元詐欺事件の86%は、インターネットを介して行われています。
Facebookの写真保護機能や透かしは万全ではありませんが、なりすましを減らし、インドのソーシャルメディア利用者に安心感をもたらす可能性があります。インドは試験導入の場ですが、Facebookが導入した対策は誰もが利用できるようにすべきです。
ソーシャルメディア企業は、写真の盗用を防ぐ機能を自社のプラットフォームに組み込み、利用可能なツールを利用者に知らせるため、さらに取り組むことができます。利用者も慎重に判断し、ソーシャルメディアという危険の潜む場所で警戒を怠らないようにすべきです。
