2024年までに、世界人口の75%で個人データが最新のプライバシー規制の対象となる。
企業は専任のプライバシー体制を整える必要がある。
そして、消費者のデータに関する権利を理解し、適切に対応するための戦略も必要だ。
データ規制は、消費者を保護し、機微な個人情報のプライバシーを守るために正当に設けられている。しかし実際には、何百万人もの人々の経済的、身体的、そして全般的なウェルビーイングの向上を目指す重要な取り組みにおいて、企業間の連携に影響を及ぼす可能性がある。
次の調査によると：ガートナーは、2024年までに世界人口の75%で個人データが最新のプライバシー規制の対象となり、この複雑化する環境への対応に失敗した企業は大きな代償を払う可能性があると指摘している。ガートナーは、バイオメトリック情報の処理やサイバーフィジカルシステムに関連するプライバシー訴訟や請求により、2025年までに罰金と和解金が80億ドルを超えると予測している。
多くの企業は、情報の機密性を保ちながら人々を支援し、守るために、データを共有する必要がある。根本的な課題の一つは、データが複数のサイロに分断されていることだ。国境を越えた社内の分断も、企業間の社外の分断もあり、どちらにも規制上の懸念が影響する。その結果、企業は規制要件を満たしながら情報を共有、利用するためのプライバシーとセキュリティの保証を得られないことが多く、課題となっている。
公衆衛生の向上と命を救うこと
医療分野では、患者データの機微性を踏まえると、その保護が極めて重要だ。ゲノムデータ、臨床データ、患者の疾病登録情報、電子医療記録はそれぞれ別々に存在し、数千に及ぶ病院や研究機関に分散している。しかし、病院、製薬会社、研究機関がこうしたデータを共有し、連携できたらどうだろう。人々の健康に大きな影響を与え、命を救い、医療の質を高めることができる。
例えば医療研究では、治療法の進歩に向けて臨床データとゲノムデータの共有が欠かせない。データを共有すれば、企業はゲノム上の素因を持つ人々を特定し、その治療法を開発できる。また、病院間で治療効果の測定方法の有効性を判断する助けにもなる。例えば、データ共有によって希少疾患を特定し、患者の発症を防ぐための個別化治療計画を作成できる可能性がある。
製薬会社は薬剤の処方内容を改善できるようになり、治療を大幅に向上させられる可能性もある。
金融犯罪への対策
医療データと同様、金融データも非常に機微性が高い一方、金融犯罪から人々を守るための資産にもなり得る。不正行為やマネーロンダリングとの闘いにおいて、銀行などの金融機関はデータ連携を活用すべきだが、ここでもデータのサイロ化と分断が課題となっている。
一般的な顧客は複数の事業者に口座を持ち、同じ事業者内でも複数の部門と取引している。その結果、エンドユーザーの金融データの履歴は分断され、金融機関は顧客を真に理解できないほどになっている。実際、金融機関が把握できるのは、自社顧客の金融活動全体の15%から25%にすぎない場合がある。金融機関が顧客を真に理解していなければ、適切なタイミングで役立つ商品を提供することは難しい。金融機関自身と顧客を不正行為から効果的に守ることも困難になる。
データ規制の遵守
医療、金融などの分野で事業を営む企業がデータを共有できるのは、複雑化する規制環境の中で、プライバシーと機密性を守りながら規制を遵守できる場合に限られる。
EUの一般データ保護規則（GDPR）は、その好例だ。データへのアクセス方法はもちろん、データを使って連携する方法も、組織にとって大きな課題となっている。幸い、新たなテクノロジーによって、規制を遵守しながら連携し、これまで利用できなかったデータの潜在力を解き放つことが可能になっている。
医療分野では、医療保険の携行性と責任に関する法律（HIPAA）により、米国の企業は同意なしに患者の詳細情報を開示できない。また、この法律では特定のデータ項目を削除する必要があり、その価値の多くが失われる。世界各地で、同意管理はますます細分化され、期間に応じたものになっている。これにより個人は、自分のデータをどこで、いつ利用できるかについて、より大きな管理権を得ている。データのライフサイクル全体を通じて同意を管理することは、ますます難しくなっている。
既存のデータ連携手法の多くは、規制が求めるプライバシー保証を提供できない。企業が見落としているかもしれないのは、同じ知見を得るために実際のデータを共有する必要はないということだ。規制要件を守りながら、法域を越えて連携する方法があればどうだろう。
プライバシーを最優先するアプローチ
企業が自社のデータと顧客を確実に保護するプライバシーとセキュリティの保証を得て、規制も遵守できれば、より積極的に情報を共有するだろう。これを可能にしつつある重要な要素は二つある。テクノロジーと、データを重視する経営幹部層の形成だ。
企業や規制当局の間では、データそのものと、そのデータに対して行う分析の双方について、テクノロジーでプライバシーを守れるという認識が高まっている。プライバシー強化技術（PET）は、そのための手段を提供する。これには準同型暗号も含まれる。準同型暗号を使えば、データを復号せず、機微な情報を明らかにすることなく、暗号化されたデータ上で計算を実行できる。つまり、元の情報を明かさずに機微なデータを共有し、分析できる。重要なのは、規制要件も遵守できることだ。
専任のプライバシー体制と戦略を整えることは、企業にとって不可欠だ。この変化を主導しているのは、最高プライバシー責任者、最高コンプライアンス責任者、最高情報セキュリティ責任者など、データを重視する新たな経営幹部層だ。こうした幹部は、プライバシー要件を業務に組み込み、テクノロジーを活用する責任を担う。これらのチームはPETを取り入れ、連携における新たなプライバシー最優先のアプローチを実践するのに適した立場にある。
適切なテクノロジーを導入し、規制遵守の範囲内で連携できるという確証があれば、企業はデータの真の可能性を引き出せる。重要なのは、顧客と公衆を守りながら、公衆衛生と金融の安全に大きな進歩をもたらせることだ。
