オーストラリアの新しいサイバーセキュリティ計画には、中小企業を対象とした新たなサイバーヘルスチェックや、サイバーセキュリティ教育キャンペーンが含まれています。
同国は重要インフラへの攻撃に継続的に直面しており、過去1年間には Latitude、Optus、Medibank などで大規模な情報漏えいが発生しました。
世界経済フォーラムは最新の「グローバルサイバーセキュリティ見通し」において、世界的に脅威のリスクが高まる中で、リーダーがどのようにサイバーセキュリティを強化できるかを論じています。
「サイバーヘルスチェック」は、市民のサイバーリテラシー向上を目的とした啓発キャンペーンとともに、中小企業（SME）に提供される予定であり、これは 広範囲にわたるサイバーセキュリティ計画 の一環としてオーストラリア政府が発表したものです。
同国の新しいサイバーセキュリティ戦略は、相次ぐ注目度の高い攻撃を受けて策定されたもので、2030年までにオーストラリアをサイバーセキュリティの世界的リーダーの地位に押し上げることを目指しています。
新計画の下、同国のサイバー人材を強化するため、高度な技能を持つ移民労働者の受け入れが図られます。また、通信事業者に対する要件を厳格化し、他の重要インフラ事業者と同等の水準に揃えるなど、重要インフラの保護強化も進められます。
世界経済フォーラムは、高まるサイバーセキュリティの課題にどのように取り組んでいるのでしょうか？
サイバーセキュリティセンターは、リーダーが一堂に会し、進化するサイバーリスクとその システミックな影響を理解するための信頼できるプラットフォームを提供しています。増大する相互接続されたデジタル社会において、理解と信頼の構築に重点を置いています。
センターは、分野横断的な連携と知見の共有を可能にすることで、パートナーがサイバーレジリエンスを強化し、集団的な対応を必要とする課題に取り組めるよう支援しています。
今回の新戦略は、オーストラリア信号局（ASD）による「年次サイバー脅威レポート」の発表に続くものです。サイバーインテリジェンスを担う同機関は、同国の重要インフラが継続的に標的とされていることを明らかにしています。
過去1年間、オーストラリアでは大規模な攻撃が相次いでおり、金融サービス企業 Latitude（2023年3月）では1,400万人に影響が及びました。また、通信会社 Optus と医療保険会社 Medibank でも、いずれも約1,000万人に影響が及びました。2023年11月には複数の港湾が閉鎖を余儀なくされ、同国最大の港湾運営会社 DP World Australia が攻撃を受けたほか、病院への攻撃により手術の延期も発生しました。
サイバーセキュリティは全ての人の責任
オーストラリア政府のサイバーセキュリティ構想は、「サイバーシールド」と呼ばれる6つの重点分野を軸に構成されています。その分野とは、強固な企業と市民、安全な技術、世界最高水準の脅威情報の共有と遮断、保護された重要インフラ、主権的能力、そして強靭な地域および世界的リーダーシップです。
この取り組みの目的は、サイバーセキュリティを専門的で多くの人々の手の届かないものから、全員が役割を担うものへと、関心と認識の焦点を移すことにあります。これに伴い、中小企業への支援を強化するとともに、官民パートナーシップの強化により一層力を入れることになります。
拡大する脅威
サイバー犯罪の被害額は14%増加し（2021～22年度から2022～23年度にかけて）、ASDの脅威レポートによれば、中小企業が特に大きな打撃を受けており、平均被害額は大企業で71,600豪ドル、中堅企業で97,200豪ドル、小規模企業で46,000豪ドルとなっています。
これと並行して、オーストラリアのサイバーセキュリティホットラインへの問い合わせは3分の1増加しました。
サイバー脅威の拡大を背景に、世界経済フォーラム「グローバルサイバーセキュリティ見通し2023」では、社会と経済への影響、ならびにセキュリティとレジリエンスを強化するために取りうる対策が検討されています。
また、レポートの執筆者は、時間が重要であると警告しています。「サイバー環境は今後数年でさらに複雑化すると見込まれるため、長期的にシステミックなサイバーレジリエンスを構築するには、組織が今この課題に取り組むことが不可欠である。」
