• 在宅勤務への移行により、サイバー犯罪の攻撃対象領域が拡大した。
• 熟練したサイバーセキュリティ専門家の不足が深刻化しており、さらなる訓練が必要となっている。
• イスラエルは、失業者、超正統派の人々、学齢期の若者を、将来のサイバー人材として育成しようとしている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、私たちの生活のあらゆる面に影響を及ぼしている。多くの国で失業率は二桁に達し、渡航や事業活動に課された衛生上の制限により、経済は大きな打撃を受けた。そして人々は、これまでにない規模で、会議やビジネス、学習、交流のために仮想空間を利用している。
在宅勤務に対応するため、人々の自宅環境は変更されたが、個人の通信インフラが強化された形跡は見られない。自分の私物端末を使う人もいれば、雇用主から自宅用に支給されたエンドポイント端末を使う人もいる。
サイバーセキュリティの観点から見ると、インターネット利用の急増によって、サイバー攻撃者が狙える対象領域はかつてないほど広がった。新しいアプリケーションが急いで開発され、十分なセキュリティ対策を講じていないものもある。クラウド技術企業Dattoによる報告書によると、依然としてランサムウェアが最大の脅威であり、攻撃は件数、巧妙さともに増している。パンデミック以前から深刻だったサイバーセキュリティの課題は、さらに大きく、広範になった。
もう一つの懸念は、熟練したサイバーセキュリティ専門家の不足が深刻化していることだ。カスペルスキーの調査によると、企業の73%がITセキュリティ人材の採用を非常に難しいと感じている。イスラエルのStart-up Nation Centralによるハイテク人材レポートは、2018年から2019年にかけてハイテク分野の採用が16%増加したことを示している。一方、「Burning Glass」の技術レポートは、「需要が最も急速に伸びているサイバーセキュリティのスキル」について、サイバーセキュアなアプリケーション開発職の募集が164%増加すると推計している。『サイバーセキュリティ人材採用の現状レポート』によると、IT職の求人掲載数が2013年以降30%増加したのに対し、サイバーセキュリティ職の掲載数は94%増え、採用までの期間も長くなっている。今後3年間で、世界のサイバーセキュリティ人材不足は約350万人に達すると推計されている。ハイテク分野の賃金が平均15%の伸びに対して27%増加していることを考えれば、サイバーセキュリティ専門家の
給与がIT職より16%高く、政府や産業界が採用に苦労しているのも不思議ではない。従来の採用方法では不十分と思われるため、人材の対象範囲を広げ、不足を補う他の層を探す必要がある。今後5年間で最も急速に需要が伸びるサイバーセキュリティ関連スキル。
政府が「サイバー列車」に乗り込み、実践的な訓練や能力開発に投資すべき時が来ている。そうした投資には計り知れない利点がある。失業者をサイバーセキュリティの専門家に育成すれば、雇用の不足を補い、サイバー攻撃に対する防御力の向上にも役立つ。さらに、サイバー攻撃による損害を防ぐことで、また経済に間接的に貢献することで、経済に大きく前向きな影響をもたらす。IT従業員の給与は比較的高いため、投資収益もより早く得られるだろう。不平等を減らす社会的な利点や、WEFが掲げる「グレート・リセット」のビジョンの実現も忘れてはならない。
誰を訓練できるだろうか？
現在あるサイバーセキュリティの専門講座の多くは、コンピューターサイエンスの専門家で、すでにこの分野の経験を持つ人を対象としている。
これはすぐに活用でき、必要な資源も少ない人材経路だが、それだけでは不十分であり、候補となる他の層も考えるべきだ。イスラエル国家サイバー総局（INCD）は最近、大学の学位も職務経験もない、能力のある若年失業者の訓練を目的とした「Cyber4s」というプログラムを開始した。6カ月間で、受講者をフルスタックのサイバー開発者として認定できる水準に育成することを目指した。このプログラムの成功の鍵は、産業界、非政府組織のStart-up Nation Central、イスラエル国防軍の一部である8200サイバー部隊が連携する官民共同の取り組みとして、カリキュラムを策定したことにある。そのため参加者はハイテク業界の実情に触れ、就職の可能性を高めることができた。
他の取り組みでは、この分野がまったく初めての人も含む幅広い層を対象としている。その好例が、
サイバーセキュリティ学習ハブだ。Salesforce、Fortinet、Global Cyber Alliance、世界経済フォーラムの連携によって開発された。もう一つの興味深い人材経路は、超正統派の少数派など、特定の層を対象とするものだ。この層の人々は一般に宗教学校で教育を受けており、他のコミュニティと異なり、数学や英語といった主要科目を学ばない。こうした人々を技術職向けに訓練するのは難しいが、専用の9カ月コースを通じて、候補者はサイバーセキュリティ専門家としての資格を得た。この事例は、ハイテク職の基礎として必要な数学や英語を十分に学ぶ機会がなかった他の層にとっても、モデルとなり得る。
3つ目は、女子生徒向けの「サイバークラブ」プログラムや、同様の学校での取り組みだ。修了生によれば、こうした専用プログラムのおかげで、より自由に学び、ハイテク産業でのキャリアを目指す力を得られたという。
サイバー犯罪に立ち向かう連携
情報技術の分野は変化が非常に速い。攻撃の手口は常に生み出されており、ベストプラクティスを頻繁に更新することが不可欠だ。産業界の革新のスピードに政府は追いつけない。訓練プログラムを成功させる鍵は、こうした変数を考慮し、人材不足を調べ、現在のニーズや戦術・手順の進歩に合わせてカリキュラムを調整することにある。ハイテク業界、政府、非政府組織の代表者を結集する解決策が必要だ。
INCDは、サイバー関連職の任意認証制度を開始した。最初に認定対象となった職種は「サイバーセキュリティ専門家」で、そのカリキュラムは8200部隊の方法論と産業界のニーズに基づいて定められた。イスラエルは、政府のサービス提供事業者に認証取得を求めることで率先垂範し、市場にも同様の認証を求める動きを促した。国によって異なるアプローチもあり得る。たとえばシンガポールのように、公共部門か民間部門かを問わず、すべての専門家に法律で正式な認証取得を義務付ける国もある。
世界経済フォーラムはサイバーセキュリティにどう取り組んでいるか
世界経済フォーラムがサイバーセキュリティにどう取り組んでいるか
サイバーセキュリティセンターは、進化するサイバーリスクとそのシステム全体への影響を理解するため、リーダーたちが集う信頼できるプラットフォームを提供している。相互接続がますます進むデジタル世界において、理解と信頼の構築に重点を置いている。
分野を超えた連携と知見の共有を促すことで、センターはパートナーのサイバー耐性の強化と、共同での対応が必要な課題への取り組みを支援している。
関係者を一堂に集め、市場のニーズを理解することは、世界各地の政府や非政府組織が目指せる取り組みだ。政府と産業界の合同作業部会を設置して、基本的なサイバー関連職と最低限必要なカリキュラム要件を定めるという構想は、私たち全員のサイバーセキュリティを強化し得る。
