この月次まとめでは、過去1か月の主要なサイバーセキュリティ関連ニュースをお届けします。
主要なサイバーセキュリティニュース：国際警察が「クッキー・モンスター作戦」でダークウェブの闇市場を押収。マイクロソフトがAIを活用したサイバーセキュリティアシスタントを発表。米国と欧州がサイバー対話を開始。
1. 「クッキー・モンスター作戦」：国際警察の取り締まりによりダークウェブ市場を押収
国際的な法執行機関は、サイバー犯罪者に人気のあった巨大なダークウェブ市場を、「クッキー・モンスター作戦」と名付けられた多国間の取り締まりによって押収しました。
現在、ジェネシス・マーケットのサイトには、同組織に属するドメインがFBIによって押収されたことを知らせるバナーが掲示されています。サイト上には、欧州、カナダ、オーストラリアの他の警察機関のロゴや、サイバーセキュリティ企業Qintelのロゴも大きく掲示されています。
「ジェネシスは、世界で最も重要なアクセス市場の一つであると評価しています」と、英国国家犯罪庁（NCA）の脅威リーダーシップ担当局長、ロブ・ジョーンズ氏は述べています。
NCAの推計によると、ジェネシスには200万人以上から盗まれた約8,000万件の認証情報やデジタル指紋が保管されていました。
「ジェネシス・マーケットの摘発は、サイバー犯罪との闘いにおける重要な一歩ですが、より大きな戦いの中のひとつの戦いにすぎません」と、世界経済フォーラム サイバーセキュリティセンターの研究・分析スペシャリスト、グレッチェン・ブーアマン氏は述べています。
Europolは、オランダ警察が、人々が自分の情報が流出していないかを確認できるポータルを開発したと報告しています。
詳しくは、当フォーラムのブログに掲載している「クッキー・モンスター作戦」の意義をご覧ください。
2. マイクロソフト、AIを活用したサイバーセキュリティアシスタントを発表
マイクロソフトは、サイバーセキュリティの専門家が侵害、脅威の兆候を特定し、データをより的確に分析できるよう支援するツールを発表しました。これはOpenAIの最新の生成AIモデルであるGPT-4を使用しています。
「Security Copilot」と名付けられたこのツールは、単純なプロンプト入力ボックスで、インシデントの要約、脆弱性の分析、ピンボードを通じた同僚との情報共有などの作業において、セキュリティアナリストを支援します。
このアシスタントは、マイクロソフトのセキュリティ特化型モデルを使用します。同社はこれを「増え続けるセキュリティ特化型スキルの集合」と表現しており、毎日65兆件を超えるシグナルが入力されています。
今回の発表は、マイクロソフトが人気の主要製品にAIを統合することを相次いで発表している流れの中で行われました。
世界経済フォーラムはサイバーセキュリティにおいて何をしているのか？
サイバーセキュリティセンターは、進化するサイバーリスクとそのシステミックな影響を理解するために、リーダーが集う信頼できるプラットフォームを提供しています。急速に相互接続が進むデジタル社会において、理解と信頼の構築に重点を置いています。
同センターは、分野横断的な協働と知見の共有を可能にすることで、パートナーのサイバーレジリエンスの強化と、集団的な対応を必要とする課題への取り組みを支援しています。
3. ニュース速報：今月の主要なサイバーセキュリティ関連ニュース
米国と欧州は、欧州委員会が提案中のサイバー連帯法に先立ち協力を強化するため「サイバー対話」を開始しました。欧州委員会の域内市場担当委員であるティエリー・ブルトン氏はLinkedInへの投稿で、自身と米国国土安全保障長官のアレハンドロ・マヨルカス氏が「重要なテーマにおける緊密で信頼に基づく協力」の構築に取り組んでいると述べました。同氏はさらに、「米国が1か月前に欧州の規制アプローチを取り入れた新たな戦略を採択したのと同様に、運用面での協力をよりよく組織することは我々の責任である」と付け加えました。
イタリアの航空宇宙・防衛グループであるレオナルドとドイツの技術企業シーメンスは、覚書に署名しました。目的は、エネルギー、石油・ガス、産業分野のインフラ向けにサイバーセキュリティソリューションを提供するためのものです。両社は、「主な対応分野は、重要インフラの資産、設備、プロセスを監視・管理する自動化・接続システムに対する、事故やサイバー攻撃へのレジリエンスに関するものとなる」と述べています。また、インフラに対する脅威から「完全な保護」を提供することを目指しており、そうした脅威は「不可欠な」公共サービスに深刻な影響を及ぼしかねないとしています。
米国のサイバーセキュリティ監視機関は、第一対応者と軍が使用するモバイル通信網がデジタル侵入に対して安全であることについて確信が持てないとの見解を示しています。これは、米国情報委員会の委員であるロン・ワイデン上院議員が送付した書簡によるものです。同書簡は、FirstNetモバイル通信網について、国家安全保障局（NSA）およびサイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁（CISA）に懸念を提起しました。FirstNetは2001年の9・11同時多発テロを受けて設立されたもので、救急隊員、消防士、法執行機関など、公共安全担当者が利用しています。
ニュージーランドの情報機関は、外国からの干渉と悪意あるサイバー活動の両方について、10月の選挙を前に懸念を強めていると、同国の情報機関トップが明らかにしました。「外国からの干渉と悪意あるサイバー活動への懸念が高まっていることは、率直に言って事実です」と、ニュージーランド政府通信保安局の局長であるアンドリュー・ハンプトン氏は述べています。「これは国内の傾向にとどまらず、国際的な傾向でもあります」。
4. アジェンダにおけるサイバーセキュリティ関連の話題
ソフトウェアメーカーは、病院の予約管理などに使用されるシステムといった重要システムを守るため、設計段階からサイバーセーフティを組み込むよう求められています。「セキュア・バイ・デザイン・アンド・バイ・デフォルト」を掲げるソフトウェアに関する新たな原則が公表されました。これは米国のCISA、FBI、NSAおよび6か国のパートナー国のサイバーセキュリティ機関によるものです。
量子コンピューティングは、変革をもたらす機会をもたらす一方で、サイバーセキュリティ上のリスクも伴います。これらのリスクを軽減するには、組織が数年にわたって耐量子暗号を導入する必要がありますが、現時点でも取り得る対策があります。量子コンピューティング研究所の共同創設者であるミケーレ・モスカ教授と、QuintessenceLabsの創業者兼CEOであるヴィクラム・シャルマ氏は、ほとんどの組織が量子への移行を可能にするために採用すると考えられる3つのアプローチについて解説しています。
デジタル化は製造業に恩恵をもたらしてきましたが、製造業がサイバー攻撃の最も標的とされている分野であることから、その利益はリスクによって相殺される可能性があると、4人のサイバー専門家は述べています。世界経済フォーラムは、製造エコシステム全体にわたるサイバーレジリエンスを強化するため、マルチステークホルダーのコミュニティを招集しています。
