世界でサイバー犯罪が増加している一方、法執行機関と専門家の連携は、その阻止に向けた方法を示しています。
今月、INTERPOLとAFRIPOLによる共同作戦において、アフリカ各国の当局は1,000人以上を逮捕し、13万4,000以上の悪意ある基盤とネットワークを解体しました。
2024年の教訓は、法執行機関、産業界、サイバー犯罪の専門家の連携を強化することで成果が得られることを示しています。
サイバー犯罪は増加しています。特に、サイバーを悪用した金融詐欺は、国境を越える犯罪の成長産業となっています。Global Anti-Scam Allianceの報告によると、2024年には詐欺師が被害者から1兆ドル以上を盗み取りました。Global Anti-Scam Alliance。
しかし、民間セクターと非営利団体の専門家を交えた法執行機関との連携は、その阻止が可能であることを示しています。
罰を受けない犯罪は、もうありません
今年は、サイバー犯罪グループを標的とした摘発作戦が相次いで成功し、この問題に取り組むための青写真となりうるものです。
例えば2024年11月、INTERPOLは、Operation Serengeti（セレンゲティ作戦）により、アフリカの全地域にまたがる19か国で3万5,000人の被害者に関わった疑いのあるサイバー犯罪者1,000人以上が逮捕されたと発表しました。
重要なのは、INTERPOLと民間セクターとの運用上の提携を通じて、法執行機関がますます多様な情報源と支援を活用できたことです。これには、世界経済フォーラムのCybercrime Atlas（サイバー犯罪アトラス）の調査も含まれます。これは、オープンソースの調査を用いてサイバー犯罪活動を可視化し、サイバー犯罪活動に関する情報共有を支援し、サイバー犯罪への官民共同対応を特定する、サイバー犯罪の専門家による連合体です。
「Cybercrime Atlasの共同調査の支援を受けて行われたINTERPOLの逮捕は、官民連携が世界をより安全で持続可能な場所にする力を持つことを示しています」と、FortiGuard LabsのチーフセキュリティストラテジストおよびグローバルVP脅威インテリジェンスであるDerek Manky氏は述べています。「これは、サイバー犯罪のエコシステムに効果的に打撃を与えるため、統一された調整の取れた取り組みのもとで、私たちが迅速かつ効果的に協力できることを明確に示しています。こうした逮捕はサイバー犯罪者に圧力をかけ、メッセージを送るものであり、これはまだ始まりにすぎません。」
連携が効果を発揮
今月初め、世界経済フォーラムは白書「Disrupting Cybercrime Networks: A Collaboration Framework」を発表しました。この白書は、サイバー犯罪の抑制には連携が極めて重要であることを示しています。報告書によると、法執行機関、民間セクターの専門家、非営利団体は、協力することで反撃の方法を見出しつつあります。
例えば2024年4月には、英国の警察が、オンライン犯罪サービス提供業者LabHostの摘発に成功し、主要な犯罪サービス提供者とその顧客を逮捕しました。
分野を越えて協力することで、インターネットをより安全な場所にするために産業界が何をできるかを示しています。
Jen Silk、Senior Director, Governance, Risk & Compliance、PayPal
LabHostは、サイバー犯罪をサービスとして提供するサイト（CaaS）でした。サイバー犯罪者も独自のサービス略語を生み出しているのです。このサイトにより、犯罪者はクレジットカードの暗証番号を含む大量の個人情報を盗むことができました。
英国当局は、LabHostのサービスの被害者が少なくとも7万人に上ると推定しています。LabHostの作戦の中心は英国でしたが、逮捕は37か国で行われました。
LabHostに対する摘発の起点は、官民パートナーシップでした。LabHostの犯罪活動は2022年にCyber Defence Allianceによって発見されました。同団体は、英国の金融サービス業界から資金提供を受けた捜査官のグループで、サイバーセキュリティを強化し、サイバー脅威のネットワークを解体するための洞察を提供することを目的としています。Cyber Defence AllianceはCybercrime Atlasのコミュニティにも参加しています。
「分野を越えて協力することで、インターネットをより安全な場所にするために産業界が何をできるかを示しています」と、PayPalのSenior Director of Governance, Risk and ComplianceであるJen Silk氏は述べ、さらに最近のINTERPOLの作戦は「Cybercrime Atlasが、オープンソースのインテリジェンス収集と運用面での連携を組み合わせることで、サイバー犯罪がもたらす世界的な脅威への対処に意味のある影響を与えうることを示す現実の事例である」ことを示していると付け加えました。
世界各地のサイバー犯罪の摘発
サイバー犯罪の抑制を目的とした法執行作戦は、他の地域でも成功裏に実施されています。
例えば4月には、タイ王国警察がタイ国内でサイバー詐欺拠点を運営していた外国人を逮捕しました。この逮捕は、1か月前に、フィリピンのオンライン詐欺拠点で強制労働させられていた人身取引の被害者数百人が救出された後に行われました。同時期には、インドで逮捕が行われました。逮捕された犯罪者は、人々をタイに誘い込んだ後、ラオスでサイバー詐欺師として働かせるために人身取引していました。
さらに2月には、北米、欧州、日本、オーストラリアの法執行機関によるOperation Cronos（クロノス作戦）が実施され、当時世界で最も有害なサイバーグループであったLockBitの摘発につながりました。
サイバー犯罪について示唆すること
サイバー犯罪の阻止における課題の一つは、サイバー犯罪者が通常、他国の被害者を標的とすることです。このため、主に国内で活動する法執行機関による摘発活動が複雑になります。
しかし、2024年の摘発と取り締まりに加え、Carnegie Endowment for International Peaceの最近の調査によれば、法執行機関は国内で技術的能力を拡充しつつあり、INTERPOLやEuropolなどの組織や、警察間の二国間関係を通じて、国境を越えた支援をより効果的に活用しつつあることが示唆されています。
公共部門の枠を超えて、Cyber Defence AllianceやCybercrime Atlasのような団体は、民間および非営利分野の専門家が共通の利益のために調査能力を持ち寄ろうとする意欲があることを示しています。連携は極めて重要です。摘発能力は公共部門にある一方で、多くの知見やノウハウは民間セクターにあるためです。
「私たちが目にしている成果は、サイバー犯罪との闘いにおいて官民連携が効果的であることを裏付けています」と、Microsoft Digital Crimes UnitのAssistant General CounselであるSteven Masada氏は述べています。「私たちは協力を続けるとともに、悪意ある行為者を追跡し責任を負わせる中で、他の団体にもAtlasの取り組みへの参加を呼びかけていきます。」
サイバーセキュリティの変化
利益が高く、リスクが低いと認識されている限り、組織犯罪者はサイバー犯罪に注力し続けるでしょう。しかし2024年は、法執行機関、産業界、サイバー犯罪の専門家の連携を強化することで成果が得られることを示しました。それは、逮捕、犯罪者のオンラインインフラの解体、犯罪収益の押収を支えています。
集団的なサイバーセキュリティを強化する、または犯罪活動の解体を支援する運用上の連携に対する勢いが高まっています。Cybercrime AtlasやCyber Defence Allianceなどの団体に加えて、Ransomware Taskforce、Cyber Threat Alliance、そして米国のNational Cyber-Forensics and Training Allianceなどの連携も存在します。
サイバー防御に携わる人々は、業界や国境を越えた連携に一層長けつつあります。しかし、運用上の連携は、長期にわたって構築・維持することが困難です。
幸いにも、サイバーセキュリティには連携の文化があります。したがって、サイバー防御に携わる人々がサイバー犯罪活動の阻止に向けて協力を続けることで、継続的な改善が期待できます。
