次世代のサイバーセキュリティ専門家
カナダ政府は来週、連邦予算の詳細を発表する予定で、地元メディアはそこに10億ドルのサイバーセキュリティ基金が盛り込まれると報じている。報道によると、CBCニュース連邦政府機関はカナダのサイバーセキュリティ基盤を強化するため、この資金を要請した。複数の省庁が深刻化するサイバー犯罪の問題に直面しているためだ。
資金の大半は、カナダの2010年国家サイバーセキュリティ戦略を補強する、待望の追加予算となる。ただし、改定計画は予算には盛り込まれない。改定計画は、今年後半にカナダ公共安全省から発表される見込みだ。
提案されている予算は、国内のサイバー犯罪対策に向けたさまざまな取り組みに充てられる。その中には、いわゆるサイバーセキュリティ専門家の次世代を育成し、カナダでその技能を生かすよう促すことも含まれる可能性がある。また、地元の民間企業に必要な専門知識を委託し、軍のサイバーセキュリティ能力を強化するためにも使われるとみられる。サイバーセキュリティ人材をカナダで育成し、国内で活躍してもらうことが狙いだ。
時宜を得た決定
多くの専門家は、この予算が政府と民間部門によるサイバー分野の「共同開発」プロジェクトへの資金提供につながるとも見ている。カナダの情報技術企業が国内のサイバーセキュリティを担い、連邦政府と協力してハードウェアとソフトウェアの両方のソリューションを開発することになる。業界の専門家は、個人と企業の双方を対象とする国家データ戦略を盛り込んだ改定計画の発表にも期待を寄せている。
一方、複数の匿名の情報筋はCBCニュースに対し、連邦政府は2019年の国政選挙を外国の干渉から守るため、別枠の資金確保も意図している可能性があると語った。米国の2016年大統領選挙で起きたことを踏まえれば、こうした措置は意外ではない。
カナダがサイバーセキュリティを強化する決定を下したのは時宜を得ている。サイバー犯罪は過去2、3年で急増した。ただし、具体的な計画がないまま、あらゆるサイバー攻撃を食い止めようとするのは、資金やその他の資源の浪費だ。予算を確保することは、第一歩にすぎない。アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2月19日にリスボン大学で行った演説で、各国は明確なルールを設け始めるべきだと述べた。市民をサイバー犯罪から守るため、国際的なルールも含めて。
