中小企業は世界経済の生命線です。個人、政府、大規模組織、そして互いに、あらゆる種類の不可欠なサービスを提供しています。中小企業にとって、サイバー犯罪のリスクは大きなものです。統計によると、サイバー犯罪の標的の58%は中小企業です。サイバー犯罪による世界全体の損失額は、2018年に6,000億ドルに達しました。
こうした数字は意外に思えるかもしれません。その大きな理由は、サイバー攻撃に関する報道の大半が、多数の顧客に影響を及ぼす大企業に焦点を当てていることです。しかし、多くの人が知らないのは、中小企業がしばしば大企業への侵入経路になることです。たとえば攻撃者は、大企業のサプライチェーンに属する中小企業の認証情報を入手し、それを大企業に侵入する足掛かりにします。侵害は、攻撃が実行された後まで気づかれないことも少なくありません。
攻撃の主な標的であれ、大規模組織への侵入経路であれ、中小企業はサイバー攻撃によって壊滅的な打撃を受ける可能性があります。英国では、中小企業における情報漏えいの直接的な平均費用は25,700ポンドと推定されています。評判の毀損などの間接費用は、これを大幅に上回る可能性があります。攻撃からの復旧は、うまくいったとしても困難です。最悪の場合、事業の閉鎖に追い込まれることもあります。サイバーリスクを無視することはできません。予防こそが、はるかに最善の対策です。
では、どこから始めればよいのでしょうか。何をすべきかについては膨大な助言がありますが、内容が分かりにくく、時には互いに矛盾しています。大多数の中小企業は、サイバー攻撃を防ぐために必要な技術的知識を欠き、企業レベルのセキュリティに投資する資金もありません。中小企業の経営者は、「なぜ誰かが私を攻撃するのだろう」と疑問に思うかもしれませんし、売上の確保に専念したいと考えるかもしれません。しかし実際には、中小企業自身が価値ある情報を保有しているだけでなく、ハッカーが最終的に標的とする大規模組織への足掛かりにもなり得ます。
適切なツールを活用する
GCA中小企業向けサイバーセキュリティ・ツールキットは、分かりにくいさまざまな助言を無料で活用できるよう中小企業を支援し、サイバー防御を強化してサイバーリスクを低減します。
このツールキットには、世界有数のサイバーセキュリティ組織によるガイダンスが取り入れられています。これには、Center for Internet Security（CIS）のコントロール、英国のNational Cyber Security CentreのCyber Essentials、およびAustralian Cyber Security Centreの緩和策が含まれ、特に次の方法を案内しています。
• デバイスやアプリケーションの一覧を作成し、中小企業の経営者がそれらを保護するための対応を取りやすくする。
• デバイスのセキュリティ設定を適切に更新し、問題を自動的に特定できるようにする。
• アカウントを強力なパスワードと二要素認証で保護する。
• 一般的な攻撃を防ぐためのさまざまなツールを利用し、攻撃が発生した場合に備えてデバイスのバックアップを確保する。
• 企業ブランドを保護し、メールやウェブサイトが不正利用されたり、悪意ある目的に使われたりしないようにする。
• 従業員がフィッシングメールを見分けて回避する方法を理解できるよう、研修に関する方針や推奨事項を実施する。
たとえば、次のような個別のツールキットがあります。
フィッシングとウイルスを防ぐ— これらの攻撃を防ぐためのツールを紹介しています。たとえば、感染したウェブサイトへのアクセスを防ぐドメインネームシステム（DNS）セキュリティツールや、ウイルスなどの悪意あるソフトウェアがシステムに侵入するのを防ぐウイルス対策ソフトウェアがあります。
ランサムウェアから守る— システムやデータのバックアップを設定し、攻撃から円滑に復旧できるよう企業を支援するツールを提供します。
ブランドを守る— このツールボックスでは、サイバー攻撃に企業のメールドメインが悪用されるのを防ぐ、使いやすいツールを提供します。また、商標監視ツールを使えば、自社ブランドがどのように不正利用されている可能性があるかを把握できます。
ツールキットの対策をすべて実施すれば、サイバー犯罪の削減に大きな効果が期待できます。たとえばCIS Controlsは、最も一般的なサイバー攻撃（攻撃全体の約85%を占める）に対して効果的な防御を提供できます。絶えず変化するサイバーリスクから中小企業を守るツールを提供することは、それぞれの企業を強化するだけでなく、政府や大企業を含む商業エコシステム全体の健全性を支えます。
世界経済フォーラムとGlobal Cyber Allianceは、この取り組みや、世界規模でサイバー犯罪と闘う助けとなる他の取り組みについて、今後も緊密に協力していきます。
ツールキットの詳細については、こちらをクリックしてください。
