航空業界はどのようにサイバー攻撃を未然に防いでいるのか

• 航空分野における技術の進歩に伴い、サイバー脅威も増加しています。

• 航空分野のサイバーレジリエンスを構築するには、国際協力が不可欠です。

• ICAOは、サイバー脅威に対抗するため、世界的に調和のとれたアプローチの構築に取り組んでいます。

過去数年間で、機械学習技術、通信（5G）、モノのインターネットなどの技術進歩と、その企業への応用が大きく進展しました。

航空分野は、他のすべての産業と同様に、こうした進歩を活用して発展を図ってきました。その取り組みには、新たな空域利用者の統合、先進的な航空機システムやアプリケーションの開発、空港や航空会社における データ応用および意思決定システムの自動化と統合、そして航空価値連鎖全体でのデータ共有を通じた、それまで孤立していたシステム同士の相互接続が含まれます。

航空輸送分野におけるこうした進展は、効率性と輸送能力を高め、過去20年間にわたって見られた高い成長率を維持することを可能にしました。また、国際民間航空の安全性、保安、環境負荷にも好影響をもたらしました。しかし、上記の進展は、サイバー脅威ももたらしました。サイバー空間が悪意ある行為者にとって、金銭的利益を得たり、危害を加えたり、および/または世界経済システムに混乱を引き起こしたりするための魅力的な領域となったことで、これらの脅威は過去10年間で飛躍的に増大しました。

したがって、民間航空分野のサイバーセキュリティとレジリエンスを確保することは、最優先事項となり、この分野の持続可能性と、安全かつ確実な形で成長する能力のための前提条件ともなりました。

国際民間航空機関（ICAO）は、国際民間航空分野が直面するサイバーセキュリティの課題を長年認識しており、現在もなお、国際航空輸送コミュニティが、さまざまな航空輸送分野にわたって、一貫性があり、調和のとれた、横断的な方法でこれらの脅威について議論し、対処するための自然な場となっています。民間航空におけるサイバーセキュリティとレジリエンスへの対応には国際協力が不可欠であるため、ICAOは、このテーマについての世界的な議論を支援するため、関連する国際フォーラムと連携しています。ICAOと世界経済フォーラムの協働は、国際民間航空システムのサイバーレジリエンス強化を目的として、関係者間で意見を交換し、経験やベストプラクティスを共有する、官民連携の成功例の一つです。

ICAOによるサイバーセキュリティとレジリエンスへの取り組みは、2005年に「Global ATM Operational Concept」を公表したことに始まります。民間航空分野の情報・通信システムへの依存が時間とともに高まるにつれ、サイバーセキュリティに関するICAOの取り組みと議論は、ICAOの標準及び勧告される方式（SARPs）、航空航法業務のための手続き（PANS）、ガイダンス資料などにおけるサイバー脅威への対応を含め、航空輸送分野全体を対象とするように発展しました。

これらの議論を経て、ICAO総会では2件の決議が採択されました。2016年の決議A39-19は、2019年に決議A40-10「民間航空におけるサイバーセキュリティへの対応」に取って代わられました。同決議は、民間航空に対するサイバー攻撃への対処手段として、2010年の北京条約および議定書を採択・実施するよう各国に求めるとともに、民間航空に対するサイバー脅威に対抗するための措置を各国および関係者に求めています。

第40回総会ではまた、「航空サイバーセキュリティ戦略」も採択されました。これは、民間航空の世界的な分野がサイバー攻撃に対してレジリエンスを備え、世界的に安全かつ信頼される状態を保ちつつ、革新と成長を続けるための、ICAOのサイバーセキュリティに関するビジョンを具体化したものです。

本戦略は、以下の主要原則を含む7つの柱から構成される枠組みです。

国際協力

• サイバーセキュリティと航空は、いずれも本質的に国境を越えるものです。両者とも、国家、地域、国際レベルでの協力と調和を必要とします。

ガバナンス

• 各国は、民間航空のサイバーセキュリティに対する明確な国内ガバナンスと説明責任を整備し、サイバーセキュリティを国の民間航空の安全及び保安プログラムに組み込むことが奨励されます。

効果的な法律および規制

• 各国は、民間航空のための国家サイバーセキュリティ政策を実施する前に、適切な法律および規制を策定し、適用しなければなりません。

• 各国は、民間航空に対するサイバー攻撃の訴追を可能にするため、自国の法律の改正や新たな国内法の制定が必要かどうかを検討することが奨励されます。

• 各国は、「善意の」セキュリティ研究との協力のための適切な仕組みを整備することが奨励されます。

サイバーセキュリティ政策

• サイバーセキュリティは、包括的なリスクマネジメントの枠組みの一環として、国の航空保安および安全監督制度に組み込まれるべきものです。

情報共有

• 情報共有の文化は、航空分野全体における体系的なサイバーリスクを大幅に低減させるものであり、その価値は航空の安全および保安の分野ですでに実証されています。

インシデント管理および緊急時計画

• サイバーインシデント発生時にも航空輸送の継続性を確保するため、適切かつ拡張可能な計画を整備する必要があります。

• 各国および関係者は、既に策定されている既存の緊急時対応計画を活用し、サイバーセキュリティに関する規定を盛り込むよう改訂することが奨励されます。

• サイバーセキュリティ演習は、既存のサイバーレジリエンスを検証し、改善点を特定するための有用な手段であり、そのため強く推奨されます。

能力構築、訓練、サイバーセキュリティ文化

• 民間航空分野が、航空とサイバーセキュリティの両方に精通し、資格を有する人材の数を増やすための具体的な措置を講じることは、極めて重要です。

• 民間航空分野は、すべての人の責任と捉えられる、積極的な安全文化に基づく、極めて優れた安全実績を築いてきました。この安全文化の原則を適用し、航空分野全体でサイバーセキュリティ文化を構築・維持すべきです。

サイバーセキュリティ行動計画

「サイバーセキュリティ行動計画」の第1版は、サイバーセキュリティ行動計画として2020年11月に公表されました。本計画は、サイバーセキュリティ戦略の実施を各国および関係者に支援することを目的とした、継続的に更新される文書です。行動計画では、29の優先行動が特定され、さらに54の期限付きの措置及び任務に細分化されています。これにより、ICAO、各国及び関係者が協力し、民間航空におけるサイバーセキュリティとレジリエンスへの対応を強化するための基盤が提供されています。

サイバーセキュリティに関する能力構築

ICAOは、民間航空におけるサイバーセキュリティとレジリエンスに対処するうえで必要となる、能力構築とトップダウン型アプローチの重要性を認識しています。そのため、現在最終調整中の2つのコースを皮切りに、研修プログラムを開発中です。そのコースとは、「航空サイバーセキュリティのリーダーシップおよび技術管理の基礎」と「ATMにおける保安管理」です。

国際航空信頼性枠組み

ICAOは2019年に、航空航法システムがサイバー攻撃に対して安全かつレジリエンスを備え、データおよび情報の保管、処理、交換が機密性、完全性、可用性の要件を満たすことを確保することを目的としたプロジェクトを開始しました。現在進行中の作業には、国際航空信頼性枠組みのための運用構想およびガバナンスの選択肢の策定、デジタルアイデンティティ管理のための証明書ポリシーの策定、技術的および組織的な信頼に関するガイダンス資料、要件、手続きの策定が含まれます。ネットワーク面では、ネットワークアプリケーションにおける情報の処理、交換、保管に関する性能ベースの要件の定義を継続しており、現在及び将来の航空ニーズに対応するために必要な技術要件の策定や、航空通信データを公衆インターネットから論理的に分離することを可能にするために必要なプロトコルに関する作業も進めています。

結論として、ICAOは、民間航空におけるサイバーセキュリティとレジリエンスへの対応を最優先課題として引き続き取り組んでおり、安全、確実かつ持続可能な発展を確保するため、これらの新たな脅威に対処するためのガイダンスとツールの開発において、航空分野を支援することに尽力しています。