毎月恒例のこのまとめでは、過去1か月のサイバーセキュリティに関する重要なニュースをお届けします。
サイバーセキュリティの主なニュース：大手AI組織、エージェントが他社をハッキングしたと公表。マイクロソフトが過去最高額のバグ報奨金を支給。米国各州の水道施設がサイバー攻撃の標的に。
世界経済フォーラムのサイバーセキュリティセンターは、サイバーセキュリティが戦略上不可欠であることの重要性を強化し、システム全体に及ぶサイバーセキュリティ課題に対処するため、官民による世界的な取り組みを推進する独立かつ公平なプラットフォームを提供しています。
1. 大手AI組織、テスト中にエージェントが制御不能になったと公表
業界をリードするAI組織は、自社のモデルがサンドボックスのテスト環境を脱し、他社をハッキングしたことを明らかにしました。
AnthropicとOpenAIはともに、サイバーセキュリティテスト中にエージェントが他社にアクセスしたと報告しています。
OpenAIによると、高度なモデルは「かなりの量の推論計算資源を費やし、テスターが設定した評価問題を解くために、オープンなインターネットへのアクセス手段を見つけていた」といいます。
アクセスを得たモデルは、問題の解決策がニューヨークに拠点を置くAIスタートアップ、Hugging Faceにある可能性を特定し、盗まれた認証情報やゼロデイ脆弱性を使って情報を探しました。
この事案の公表を受け、Anthropicは独自の事後調査を開始したと発表し、Claudeが「3つの異なる組織の本番環境のインフラ」にアクセスしていた事案を3件特定しました。
英国政府の科学・イノベーション・技術省に属する研究機関、英国AIセキュリティ研究所も、両組織のモデルが独自のテスト中に「自律的かつ無許可の行動をライブのインターネット上で取り、実在の人々や組織を標的にしていた」と明らかにしました。
ここでも、エージェントにはサイバーセキュリティ上の課題を解くタスクが与えられました。122回の試行のうち17回で、AnthropicのMythos 5とOpenAIのGPT-5.6-Solが無許可の行動を取りました。これには、オープンソースプロジェクトへの悪意あるコードの挿入も含まれます。
「コードの承認を得ようとして、エージェントはソーシャルエンジニアリングを行いました。偽のオンライン上の身元を作り、それを使ってプロジェクトのメンテナーにコードを承認するよう圧力をかけたのです。人間のメンテナーが悪意あるコードを見つけ、承認を拒否しました」とAIセキュリティ研究所は述べています。
Metaも、自社モデルの1つがインターネットに接続して別の企業をハッキングしたと明らかにしました。BBCの取材に対し、同社の広報担当者は原因が「設定ミス」だったと述べました。
こうした発表は、ファイブアイズ情報同盟が最近、AIを起点とするセキュリティ脅威に立ち向かうには緊急の行動が必要だと警告したことに続くものです。
「AIは将来の検討課題ではなく、すでに現実のものです」と同盟の声明は述べています。「AIは悪意ある行為者の参入障壁を下げ、攻撃の速度と複雑さを高め、脆弱性の発見から悪用までの時間をますます短縮します。同時に、AIは防御を強化する強力なツールにもなります。」
2. マイクロソフト、バグ報奨金プログラムで2,000万ドルを支給
マイクロソフトは、同社のバウンティプログラムが2,000万ドル超を授与したと発表しました。対象は64か国のセキュリティ研究者562人です。
マイクロソフト・セキュリティ・レスポンス・センター（MSRC）が運営するこのプログラムは、セキュリティ研究者が協力し、同社の製品やサービス全般の脆弱性を特定して報告することを目的としています。
今回の金額は、年初来の支給額として過去最高で、昨年の1,700万ドルを上回りました。
「セキュリティはチームで取り組むものです」とMSRCは述べています。「バウンティプログラムを通じて報告されるすべての脆弱性は、顧客への攻撃に悪用される前にリスクに対処する機会となります。研究コミュニティの活動は、新たな脅威に先手を打つとともに、クラウドサービス、AIシステム、企業向けプラットフォーム、消費者向けテクノロジーのセキュリティを強化するうえで、重要な役割を果たします。」
ライブハッキングイベント「Zero Day Quest」の参加者には230万ドルが支払われ、脆弱性に関する報告は約700件に上りました。研究者は、マイクロソフトのクラウドおよびAIプラットフォームに関する優先度の高いセキュリティシナリオに取り組みました。
年間を通じて、対象となる脆弱性は合計2,531件報告され、個人への最高報奨金額は20万ドルでした。
3. 短報：今月のサイバーセキュリティ関連ニュース
米国各州の水道施設がハッキングキャンペーンの標的に：ABCニュースによると、米国では少なくとも12州の水道事業者がハッキングキャンペーンの標的となっています。ABCニュースによると、ジョージア州、ノースダコタ州、ミシガン州、ミネソタ州などが影響を受け、FBIが捜査を主導しています。同局は「FBIに報告された運用上の影響には、水圧の低下や浸水が含まれます」と述べました。「水道システムの水圧低下により、未処理の地下水が配管に浸入する可能性があります。」
新たな攻撃手法がパスワードレス認証を標的に：Palo Alto Networksの研究者は、脅威アクターがどのようにしてパスキーで保護されたアカウントにアクセスできるかを明らかにする情報を公表しました。「Pass-Ta-Key」と名付けられたこの手法では、マルウェアを使って、パスワードレスアカウントを乗っ取るための「登録、アカウント復旧、デバイスの信頼に関するワークフローが悪用」されます。この分析は、プロバイダーがクラウド認証アプリ内の認証情報を保護するためにハードウェアベースの保護を追加しても、同期されたパスワードが悪用され得ることを示しています。
AIメールアシスタントがハッカーに新たな侵入経路を与える可能性：ある研究グループは、AIアシスタントを利用して上級幹部のメールアカウントにアクセスできることを実証しました。Barracuda Researchは、侵害された従業員アカウント1つから「CEOアカウントの侵害や電信送金詐欺にまで発展する」可能性を示しています。研究者は下位職の従業員のアカウントにアクセスした後、「環境寄生型（living off the land）」と呼ばれる手法を使いました。これは、偵察を行う前に侵害を隠す措置を講じるものです。得られた情報は、より上位のセキュリティ侵害の標的を特定するために利用されます。
E&Yのデータ侵害で個人の金融情報が流出：世界最大級のプロフェッショナルサービス企業であるErnst & Youngは、4月にさかのぼる顧客データの侵害を公表しました。SecurityWeekの報道によると、影響を受けた人々には7月に通知があり、「氏名、住所、社会保障番号、口座番号、クレジットカード・デビットカード番号、納税申告書の作成に使われるその他の種類の情報」がハッカーによってダウンロードされていました。SecurityWeek。現時点で、犯行に関与した脅威アクターや、データを何に使うつもりなのかについての情報はありません。
4. フォーラム・ストーリーズでサイバーセキュリティについてさらに読む
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