世界的に統合された金融市場において、堅牢で強靭なサイバーセキュリティは、世界各地で投資を呼び込むための不可欠な前提条件である。
しかし、アフリカでは効果的なサイバーセキュリティの確保が依然として課題であり、多くの組織がサイバー攻撃への備えを欠いている。
人々が投資したいと思う強靭な組織を築くため、サイバーセキュリティと従業員の意識向上に取り組むべきだ。
パートナーや顧客のデータを保護する能力は、今日、あらゆる事業上の意思決定を支える基本要素の一つである。流動性の高い今日の金融市場には、悪意ある攻撃者がシステムに侵入してデータを取得するための侵入口が数多く存在する。これらを保護しなければならない。
システムの強さは、最も弱い箇所によって決まる。したがって、通信網や金融ネットワークのグローバル化に伴い、いかなる地域でも投資を呼び込む前提として、侵入を許さないサイバーセキュリティが求められるようになっている。
しかし、アフリカ大陸ではサイバーセキュリティが依然として課題であり、多くの企業が備えを欠いている。
さらに、消費者や企業を保護する法律を整備している国はごくわずかだ。世界サイバーセキュリティ指数（2021年）によると、評価対象となったアフリカ54カ国のうち、わずか29カ国がサイバーセキュリティ関連法を導入している。
2022年、アフリカ企業の52%が、大規模なサイバー攻撃に対処する準備ができていないと考えていた。
実態はさらに深刻だ。インターポールのアフリカのサイバー脅威評価報告書によると、90%超の大陸内企業が、必要なサイバーセキュリティ対策を講じずに事業を行っていた。
サイバーセキュリティを優先しないアフリカ企業
アフリカの組織は、サイバーセキュリティにふさわしい優先度を与えていない。この不十分なセキュリティは、企業だけでなく各国の事業にも直接影響を及ぼしている。
「テックカバル」によると、アフリカではサイバー犯罪によって年間40億ドルが失われている。しかし、サイバー犯罪が企業にもたらす損害は金銭面にとどまらず、データの喪失、知的財産や金融情報・個人情報の窃取、ブランドや評判の毀損にもつながる。
アフリカのサイバーセキュリティの脆弱さは、この地域が今や世界のビジネスネットワークにおける「弱点」としてサイバー犯罪者に狙われていることも意味する。アフリカでは、多くの国でデジタル上の脅威や悪意あるサイバー活動が増加している。
皮肉なことに、アフリカの急速な技術進化が、この地域をサイバー犯罪者にとって魅力的な標的にしている。ただし、状況は徐々に変わりつつあり、ケニアやザンビアなどでは新たなサイバーセキュリティ法が施行されている。
ケニアで海賊行為に対処する取り組み
新たな海賊行為対策法は、著作権侵害を抑制し、願わくば最終的に根絶することで、アフリカをビジネスの進出先として信頼する土台を築いている。
ケニアの著作権法が改正され、インターネットサービスプロバイダーのネットワーク上で権利侵害ドメインをブロックできるようになったことを受け、米国企業はケニアに多額の投資を行っている。
海賊行為に対処するため、実際の措置も講じられている。ケニア高等裁判所は最近、国内のインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、著作権を侵害するスポーツサイトを恒久的にブロックするよう命じた。
この重要な決定は、訴訟を受けたものであり、ISPに対し、ネットワーク上でライブスポーツの配信サイトをブロックするよう求めていた。
しかし、この地域は依然として、世界的なサイバーセキュリティをめぐる戦いの主要な戦場である。イルデトは、世界各地でデジタルプラットフォーム向けサイバーセキュリティソリューションを提供しており、海賊行為対策とコンテンツ、ネットワーク、知的財産の保護に取り組む中で、アフリカに重点的に注力している。
堅牢なサイバーセキュリティの構築に伴う財務面の影響を考えると、アフリカの組織には考え方を変える余地がある。コストや財務上の障壁を論じるのではなく、リスクに基づく意思決定に焦点を当てるべきだ。
リスクを特定して優先順位を付け、重大なリスクや組織のリスク許容度を超えるリスクを見極め、それらに対処することが議論の中心となるべきだ。
これまでは、成熟度に基づくサイバーセキュリティのアプローチが主流だった。こうしたアプローチは特定の能力の構築に焦点を当てる一方で、「すべてを監視する」という考え方につながり、非効率な支出、業務の停滞、チームへの過度な負担を招くことがある。
リスクに基づく意思決定は、リスク低減に対する投資収益率（ROI）が最も高い取り組みに最大限のリソースを配分する、戦略重視の考え方への転換である。
とはいえ、企業のリスク低減において、最も高いROIが得られることが多いのは、従業員の意識向上と研修だ。米国のスタンフォード大学の研究者らは、データ侵害全体の約88%が従業員のミスに起因すると明らかにした。
サイバー侵害の多くは人的ミスが原因
サイバーセキュリティにおける人的要因は、意図的な犯罪というより、悪意あるリンクを含む一見正当なメールにだまされる人々の不注意なミスに関わるものだ。
同じ人々が、クラウドデータベースのアクセス権限を制限するといった基本的なセキュリティ対策を怠ることもある。
一定の進展は見られるものの、アフリカはサイバーセキュリティをさらに強化し、データ保護の手法に対する信頼を高める必要がある。
サイバーセキュリティに関して、世界経済フォーラムはどのような取り組みを行っているのか。
サイバーセキュリティセンターは、指導者たちが集い、進化するサイバーリスクとそのシステム全体への影響を理解するための、信頼できるプラットフォームを提供している。相互接続が進むデジタル世界で、理解と信頼を築くことに重点を置いている。
分野横断的な協力と知見の共有を促すことで、センターはパートナーがサイバー攻撃への強靭性を高め、集団的な対応を要する課題に取り組むのを支援する。
その実現に向けた有力な第一歩は、サイバー攻撃からアフリカを守るため、関連するサイバー法・セキュリティ法を実施するアフリカ・サイバーセキュリティ／データ保護フォーラムを設立することだ。
その他の戦略には、一般向け啓発キャンペーン、サイバーセキュリティ能力の強化、地域協力の改善、官民パートナーシップの強化を含めるべきだ。
企業は、サイバー脅威からコンテンツ、ブランド、投資を守る措置を講じるべきだ。
世界市場への参加に不可欠なサイバーセキュリティ
こうした取り組みを行うのは企業だけではない。サイバー攻撃への強靭性を構築し、投資先としての魅力を高めるのを支援できる外部の専門家もいる。
アフリカの組織は、自らが直面するサイバー脅威を理解すれば、戦略を定め、リソースを投入し、包括的な解決策の構築に向けて前進できる。
目指すべきは、アフリカの企業や組織がデジタル上の安全を確保し、自らとパートナー、そしてアフリカが不可分の一部を成す世界のネットワークを守ることだ。
