COVID-19のパンデミックにより、デジタル技術およびサービスの導入が加速した。これらは、人の移動が制限される中でも貿易の流れを維持してきた。
このことから、貿易ルールを現代化し、デジタル保護主義の流れを逆転させる必要性が浮き彫りになった。
デジタル貿易ルールを現代化することで、ポストコロナの世界においてデジタル貿易を前進させ、より多くの雇用、人と人のつながり、創造性を生み出すことができる。
グローバル化は脅威にさらされている。パンデミック以前から、貿易の成長が何年も停滞していたことから、グローバル化はすでに苦境に陥っていた。加えて、米中貿易摩擦により世界貿易機関（WTO）での不確実性が生じていた。COVID-19は、この体制にとってさらなる打撃となった。そして、WTO事務局長の早期退任は、事態の好転には寄与していない。
それでもなお、国際貿易は経済回復に不可欠である。これはデジタル貿易にとって特に当てはまる。
物品や人の物理的な移動が制限される中、デジタル貿易は、いわば仮想的に貿易の流れを維持する上で重要な役割を果たしてきた。越境電子商取引やデジタル決済から、世界中のビジネスパートナーとのテレビ会議、物理的な書類の電子記録への置き換えに至るまで、物品やサービスのデジタル化された取引は、かつてないほど重要になっている。
サービス貿易におけるデジタル貿易について考えてみよう。ここ数か月、幸運にも在宅勤務ができている私たちは、生産性と経済活動におけるデジタルサービスの重要性を痛感している。デジタルサービスにより、在宅勤務や同僚とのビデオ会議、オンラインでの食料品やその他の生活必需品の購入が可能になるだけでなく、今回の危機は未来の一端を示してくれた。その未来では、医師が別の国の患者をビデオ通話で診察し、教師が自宅で学ぶ生徒にリモート授業を行い、技術者が設計ファイルを3Dプリンターに送って、「人工呼吸器」などに使われる部品を交換・改造する。危機が続く中、デジタルサービスへの避けられない移行はさらに加速するだろう。
さらに、越境デジタル接続の強化により、先進国と開発途上国の双方で雇用が生まれる可能性がある。先進国の例としては、オンラインで中国の子どもに英語を教えるアメリカの教師が挙げられ、開発途上国の例としては、フリーランス・プラットフォームを通じてカナダの企業のウェブサイトを制作するフィリピンのウェブデザイナーが挙げられる。
しかし、デジタル貿易の拡大には大きな課題が立ちはだかっている。開発途上国と先進国の間でデジタル開発の格差が拡大すると、所得格差や、小規模な事業者を締め出す「独占」的なデジタル化を招きかねない。データのプライバシー、所有権、セキュリティに関する懸念は、デジタル経済に不可欠な信頼を損なうおそれがある。
これに対応して、各国はデジタル保護主義に目を向けている。これは容易な解決策に見えるが、実際にはコストを増大させ、経済発展に不可欠なデジタルサービスへのアクセスを低下させるおそれがある。デジタル保護主義は、越境データ移動の制限や現地処理施設の利用義務づけから、現地資本比率の要件、充足が困難な外国の許認可要件、さらには越境「電子的送信」への関税に至るまで、さまざまな形をとっている。
デジタル貿易におけるこれらの課題を、保護主義によらずに克服し、より多くの雇用、人と人のつながり、創造性を生み出すための方法を5つ紹介する。
1. 先を見据えた貿易協定を推進する。重要な第一歩となるのは、昨年の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発足した「電子商取引に関する共同声明イニシアティブ」を前進させることである。同イニシアティブは、デジタル貿易を規律するルールの現代化を目指している。日本政府は、「信頼ある自由なデータ流通（DFFT）」の枠組みにおいて大きなリーダーシップを示しており、この枠組みは、米国と欧州の間のプライバシーに関する懸念に対処するとともに、データフロー制限の流れを食い止める可能性を秘めている。
WTOの有無にかかわらず、二国間および地域貿易協定を通じたデジタル貿易の進展は続くだろう。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）、デジタル経済パートナーシップ協定（DEPA）は、革新的な政府が貿易上の約束を現代化し、世界のデジタル経済が直面する課題に対処するために連携している様子を示している。これらの協定が、一部の国や地域だけでなく、世界全体に利益をもたらすような方法を見いだす必要がある。
2. 相互運用性の向上を促進する。既存のデジタル貿易ルールは、そもそも存在する場合であっても、時代遅れで、複雑かつ断片的である。理想的なアプローチは世界共通のルールを作ることだが、各国・地域の経済、政治、文化の違いを考えると、これは困難である。これら異なるルール同士を相互運用可能にする「黄金律」の一式が鍵となる。例えば、越境デジタル決済は、規制や技術基準が異なるという課題に直面している。相互運用性を高めるため、政策立案者はオープンバンキングのガイドラインを策定したり、ある国から別の国への決済ライセンスの「パスポート化」に合意したり、金融活動作業部会（FATF）の基準を採用したりすることができる。サービス貿易におけるデジタル貿易の別の例としては、オンラインのライセンス保管庫により、専門家が自国の管轄区域で資格を確認し、越境でのライセンス取得の可能性を探ることができるようになる。
3. 貿易関連書類をデジタル化する。物理的な移動が制限される中、COVID-19のパンデミックはサプライチェーンを混乱させ、国際貿易が紙の書類に大きく依存し、物理的な文書に頼りすぎているという実態を露呈させた。貿易プロセスをデジタル化することで、国際貿易の回復力を高め、コストを削減し、中小企業の参入障壁を下げることができる。まず取り組むべき良策は、UNCITRALの電子移転記録などのように、電子署名、取引、記録を認め、許容する政策を採用することである。官民・業界横断のデジタルプラットフォームを活用することも、もう一つの解決策である。
4. デジタル・デバイドを解消する。世界の指導者は、開発途上国と先進国の間、そしてどの国の内部においても異なる社会的・人種的集団の間にあるデジタル・デバイドに取り組まなければならない。危機によって、このデバイドがさらに拡大する可能性がある。支援から社会プログラムに至るまで、すべての人のためにデジタル開発を強化しなければならない。デジタルインフラ、接続性、技術教育への投資を拡大することは、データローカライゼーションやデジタル製品・サービスへの関税といった誤った政策よりも、開発途上国にとってはるかに大きな利益をもたらすだろう。
5. すべての人のための信頼できる技術を構築する。デジタル技術は、より多くの人々に届き、コストを下げ、非効率性を減らす可能性を秘めており、特に中小企業にとってその効果は大きい。しかし、デジタル貿易システムは、人々がそれを信頼してこそ機能する。特に人と人との対面でのやり取りがない状況では、その信頼が不可欠である。データプライバシー保護の強化、より良いオンライン紛争解決システム、少数派や小規模な事業者を差別しないアルゴリズムなど、すべての参加者にとって信頼できる技術を構築しなければならない。これには真の官民パートナーシップと人間中心のアプローチが求められる。
世界経済フォーラムはデジタル貿易に関してどのような取り組みを行っているのか。
デジタル貿易の進展は、WTOに新たな意義をもたらすだろう。ただし、国際貿易そのものが目的ではない。国際貿易、すなわちグローバル化は、目的を達成するための手段であり、その目的とは、世界の貿易システムにおけるすべての人々にとっての、より大きな包摂、平等、繁栄である。
今こそ、グレート・リセットを追求し、これらの恩恵を世界と分かち合う好機である。COVID-19のパンデミックはデジタル技術の導入を大きく加速させ、デジタル貿易ルールを現代化し、デジタル保護主義の流れを食い止める必要性をさらに浮き彫りにした。デジタル貿易ルールを現代化することは、経済を軌道に戻す助けとなり、適切に行えば、すべての人にとってより大きな繁栄をもたらすだろう。
