新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックにより、人々が自宅で仕事や学習をする必要が生じ、インターネットの利用と依存が増加しました。
危機の間、サイバー攻撃も世界各地で増加しました。
各国政府が協力して国内の枠組みを見直し、国際協力を強化し、啓発キャンペーンを統一すれば、パンデミック後の世界でサイバーセキュリティに取り組むことができます。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、デジタル変革を加速させ、デジタルサービスへの依存も強めています。「ソーシャルディスタンス」の確保に伴うテレワークと遠隔学習の普及により、一部の市場ではデータ通信量が50％増加しました。
危機の間、重要な医療機関を標的としたものも含め、世界各地でサイバー攻撃が増加し、医療機関はランサムウェア攻撃の標的となりました。民間部門のデータによると、パンデミックの発生以降、フィッシングサイトが350％増加しました。英国と米国は、増加するサイバー犯罪者やその他の悪意ある集団が、私利を得るためにこの状況を悪用していると報告しています。また、サイバー犯罪者は給付金制度を題材にしたフィッシング詐欺を行っています。
同時に、デジタルツールやサービスの利用が増えたことで、政府の関心も高まっています。これは、サイバー脅威に取り組み、開かれ、安全で、信頼でき、包摂的なインターネットを実現するための取り組みを結集する機会となります。こうした取り組みは、そうでなければ実現までにはるかに長い時間を要していたでしょう。
現在の課題に直面するなかでも、サイバーコミュニティは協力して、安全、プライバシー、デジタル権利を守ることができます。この機会を生かすため、政府は3つの具体的な行動を取る必要があります。
1. 国内の枠組みを見直す
各国は、国家サイバーセキュリティ戦略に加え、サイバー空間に関する法的・規制上の枠組みを、より機動的に更新または策定する必要があります。こうした取り組みでは、複数の利害関係者が参加するアプローチを取る必要があります。その際、あらゆる部門でインシデント対応能力を構築することに細心の注意を払う必要があります。政府だけで対応することはできず、技術コミュニティと民間部門の参加が効果的なレジリエンス能力の構築に不可欠です。
法制度の調和も優先課題です。現在、ブダペスト条約は、サイバー犯罪対策を目的とする最も世界的で包摂的な協定です。55カ国が批准しており、さらに10カ国が加入を申請しています。米州機構（OAS）は、同条約への加入を推奨しています。国際機関や各国は、情報共有や国境を越えた捜査における即時の国際協力を実現する手段として、同条約を検討すべきです。
2. 国際協力を強化する
新型コロナウイルス感染症の発生以降、情報共有が進んでいます。この勢いを保ち、サイバー関連のあらゆる課題について正式な協力体制を整える必要があります。サイバーセキュリティには国際協力が必要です。また、国や産業の間で、あらゆるレベルにおいて信頼を高める必要があります。サイバー空間では、明日には新たな「ウイルス」や「共通の敵」が現れるでしょう。そのため、政策、技術、法執行の各レベルでの連携が、私たちを守り、協力して解決策を見つけるうえで不可欠です。
国際協力の好例として、地域をまたぐ西半球のネットワークCSIRTAmericasがあります。これは、西半球のコンピューターセキュリティ・インシデント対応チーム（CSIRT）のコミュニティです。WannaCryや新型コロナウイルス感染症のパンデミックなどの危機に際し、このコミュニティはオンラインで集まり、リアルタイムの情報を共有するとともに、地域の課題に取り組むための知識や情報を交換してきました。
3. 啓発キャンペーンを統一する
教育、教育、そして教育です。
サイバーインシデントや、たった一度の「不注意なクリック」を免れる人はいません。業種を問わず、あらゆる年齢層と立場で意識を高める必要があります。特に、子どもたちにサイバーセキュリティを教え始めることが極めて重要です。急速な技術進歩の時代にあって、子どもたちは生涯にわたって必要となるスキルを身につけるため、幼いうちからテクノロジーに親しむ必要があります。この機会を最大限に生かせるよう支援すると同時に、リスクを認識し、安全を守れるようにしなければなりません。
政府と民間部門は協力し、統一的な啓発キャンペーンに取り組むべきです。「Stop. Think. Connect.」のような取り組みは、他の取り組みのモデルとなり得ます。さらに、サイバーセキュリティにおいて、利用者を最後の防衛線にしてはなりません。利用者も互いに学び合い、啓発キャンペーンの普及を後押しする役割を担う必要があります。サイバーセキュリティは皆で担う責任です。
また、サイバー課題にジェンダーを包摂するアプローチを推進する必要があります。米州機構（OAS）の米州女性委員会は、新型コロナウイルス感染症が女性の生活に及ぼす影響の違いをすでに認識しており、インターネット上で女性や少女に対する暴力が増加していることもその一つです。さらに、パンデミックによる経済的影響の大きな負担を女性が担っており、特に雇用面でその負担が顕著です。このことは、サイバーセキュリティ政策と雇用の選択肢の双方に、ジェンダーの視点を主流化する必要性を示しています。
世界経済フォーラムはサイバーセキュリティにどう取り組んでいるのか
サイバーセキュリティセンターは、進化するサイバーリスクとそのシステム全体への影響について理解を深めるため、リーダーたちが集う信頼できるプラットフォームを提供しています。相互接続が進むデジタル世界において、理解と信頼を築くことに注力しています。
部門を越えた連携と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーがサイバーレジリエンスを強化し、集団的な対応を要する課題に取り組めるよう支援しています。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックがデジタル変革を加速させるなか、各国は自国のサイバー対策状況を十分に把握し、より信頼性が高く、信頼できるインターネットを促進するための具体策を実施することが不可欠です。この3つの戦略的行動は、デジタル上の信頼をより強固なものにし、パンデミック後の世界で強靱なサイバーセキュリティ環境を実現するための第一歩として講じるべきです。
この記事で述べられている見解は著者個人のものであり、米州機構（OAS）または世界経済フォーラムの見解を示すものではありません。
