パンデミックからのグリーンリカバリーに向けた進展は、ロシアのウクライナ侵攻によって逆行した。
現在および将来の異常気象の影響について指導者に情報を提供するため、より優れたリスクデータとモデリングが必要だ。
再生可能エネルギーやその他のクリーンエネルギーの開発は、エネルギー安全保障に非常に有効な戦略である。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックがピークを迎えた時期には、世界のエネルギー需要が減少し、二酸化炭素（CO2）排出量も減少した。化石燃料補助金の縮小、再生可能電力の発電量と電気自動車の販売台数の増加により、この傾向はさらに顕著になった。世界中の人々が、大気汚染が減り、自然が回復しつつあるという好ましい変化に気づき始めた。経済回復に活気あるグリーンの中核を据え、グリーン政策が持続可能な経済成長を支え、健康とウェルビーイングに良い影響をもたらす機会があるように見えた。
新型コロナによる混乱が収まるにつれ、ネットゼロの未来は実現可能に思われ、温室効果ガス排出量の抑制と環境の回復も現実味を帯びてきた。しかし、予想外の事態が起きた。ロシアのウクライナ侵攻は世界を分断し、エネルギー危機と食料危機を引き起こし、世界的なインフレの加速と生活費の上昇を招いた。その結果、エネルギー安全保障がエネルギー移行を押しのけて政治課題の最上位に浮上し、グリーンリカバリーを遅らせ、「より良い復興」を目指す私たちの意欲をそいでいる。
短期的には、各国がエネルギー移行計画を棚上げし、それに伴って地球温暖化を摂氏2度（°C）未満に抑える目標も保留している。世界経済の減速、ロックダウン、中国からの資本流出の可能性にもかかわらず、石炭需要は2022年に過去最高を更新する見通しであり、2013年に記録した水準に並ぶ。今回は天然ガス価格の急騰がその背景にある。欧州では、ガス消費を抑えるため、廃止予定の石炭火力発電所の稼働期間を延長したり、閉鎖した発電所を再開したり、稼働時間の上限を引き上げたりする国が複数ある。
この状況は気候変動を悪化させる可能性が高い。私たちの気候変動スコアカードは2017年に作成され、毎年更新されている。2022年には、世界の気温上昇を2°C未満に抑えるという目標から、過去の年々よりもさらに遠ざかっていることを示している。
緑色の項目は、地球温暖化を2°C未満に抑えることを可能にする傾向を示す。黄色の項目は大幅な改善が進んでいるものの、2°C達成に必要な規模には至っていないことを表す。目標達成の軌道に乗っていない項目は赤色で示される。今年のスコアカードでは、赤色の項目が緑色を上回っている。実際、2022年のスコアカードで赤色となった4項目のうち3項目は、前年には緑色だった。化石燃料補助金、二酸化炭素（CO2）排出量、エネルギー需要と効率がそれに当たる。
世界経済フォーラムの「エグゼクティブ意識調査2022」の結果は、事業リーダーたちが最優先の懸念事項について回答した中で、環境破壊へと向かう緩慢ながら着実な進行が議題の下位にとどまっていることを明確に示している。気候変動への意識が高い欧州でさえ、環境リスクは現在の地政学的・経済的懸念ほど緊急性が高いとは見なされていない。
気候変動はすでに現実のものだ。その影響や結果は遠い将来に限らず、今まさに起きている。昨夏は世界各地で異常気象が発生し、記録的な熱波、干ばつ、壊滅的な山火事、破壊的な洪水が起きた。気候変動によって異常気象がより頻繁かつ激しくなる中、レジリエンスを強化し、気候変動への脆弱性を減らすための投資を早急に拡大する必要がある。
こうした投資は地域社会を守るだけでなく、経済的にも理にかなっている。チューリッヒ洪水レジリエンス・アライアンスの調査によると、気候変動に強いインフラに投資する1ドルごとに、5～10ドルの損失を防げる。しかし、投資は対象を絞る必要がある。気候リスクモデル、リスクへの備え、イノベーションという3つの重要分野で行動を起こさなければならない。
現在および将来の異常気象にさらされる度合いや脆弱性について、政策立案者や事業リーダーがより適切な判断を下せるよう、リスクデータとモデリングを拡充する必要がある。異常気象に対するレジリエンスを高めるため、災害リスクファイナンスと教育を強化する必要がある。ビッグデータや機械学習アルゴリズムなどのデジタル化を活用し、リスクファイナンスと保険がレジリエンスにもたらす効果を高める必要がある。
すべてが暗い見通しというわけではない。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、2022年3月に開催されたエコノミスト・サステナビリティ・サミットで次のように述べた。「世界経済の脱炭素化にブレーキをかけるのではなく、今こそ再生可能エネルギーの未来に向けてアクセルを踏み込む時だ。」
政策立案者は、原子力やブルー水素、グリーン水素などの再生可能エネルギーやその他のクリーンエネルギーを開発することも、エネルギー安全保障に非常に有効な戦略だと認識している。化石燃料の輸入の必要性が減るためだ。石油とガスの価格上昇も需要を抑えるはずであり、この傾向は長期にわたって続く可能性がある。
最近発表されたIEA（国際エネルギー機関）の「世界エネルギー見通し」の知見は、エネルギー危機が、よりクリーンで、手頃な価格で、より安全なエネルギーシステムへの移行に向けた好機、そして歴史的な転換点となる可能性を示している。共通の脅威に直面したとき、世界が短期間ながら団結できることをパンデミックは証明した。今、私たちは再び団結できるだけでなく、気候変動というもう一つの存亡に関わる危機に長期的に対処するため、団結しなければならない。COP27には、グリーンアジェンダを最優先課題に据える機会がある。今度こそ、気候変動への関心を保ち続けられるだろうか。
