今後2週間で、推定2万5,000人がドイツの小都市ボンに集まります。
政治家、企業幹部、環境活動家、ジャーナリストがライン川沿いのホテルや会議場に集まり、気候変動から世界を守る方法について話し合います。
これがCOP23です。
COP23は、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第23回締約国会議の通称です。
1994年に設立されたUNFCCCは、地球大気中の温室効果ガス濃度の安定化を目指しています。これまでに197か国の政府がこの枠組みに参加しています。
1997年のCOP3では、各国政府が日本の京都に集まり、先進国に温室効果ガス排出量の削減を義務付ける法的拘束力のある一連の義務に合意しました。これは京都議定書として知られるようになりました。
UNFCCCの次の大きな節目は2015年のCOP21で訪れました。パリで一連の措置がまとまり、パリ協定として知られる合意が成立しました。
パリ協定の中核は、195か国が、世界の気温上昇を産業革命前と比べて2℃を超えないよう取り組むことに合意した点です。さらに、1.5℃未満に抑えることを理想的な目標としています。
協定に参加した各国が温室効果ガス排出量を削減するための具体的な行動と目標が定められました。また、途上国の緩和策と適応策に資金を提供するための措置も盛り込まれました。
これまでに、169か国の政府がパリ協定を批准し、炭素排出量の水準など、協定に定められた具体的な措置を自国の法律に盛り込んでいます。
COP23では、各国がパリ協定を実際にどう実施するかに加え、米国のドナルド・トランプ大統領が協定から米国を離脱させる決定を下したという難しい問題も、交渉の焦点となる見通しです。
また、COP23がフィジーの議長国として開催されることから、気候変動の影響を最も受けやすい小島嶼国への支援も焦点となる見込みです。
フィジーの議長国としての役割
太平洋の島国フィジーは、COP23の議長国として、小島嶼国のニーズを強調するとみられます。国連は小島嶼国を、気候変動の影響を最も受けるリスクが高い国々と位置付けています。
主に南太平洋とカリブ海に位置する小島嶼開発途上国には、推定5,000万人が暮らしています。
多くの国々は、熱帯暴風雨、サイクロン、ハリケーンなどの異常気象に季節的に見舞われており、こうした現象は頻度を増しています。
気候の変動、干ばつ、洪水も、こうした小島嶼国の気象パターンの特徴です。エルニーニョ・南方振動現象も、降雨量や海面上昇など、気象に関連するさまざまな現象に劇的な変化をもたらします。
フィジーは表明しています。議長国として、気候変動に脆弱なすべての国々のレジリエンス強化を目指し、気候変動への適応資金へのアクセスや、手頃な価格の気候リスク・災害保険の提供などに取り組む意向です。
カーボンニュートラルな会議
COP23のもう一つの特徴は、気候変動をテーマとする会議として、主催者がカーボンニュートラルを目指していることです。
これを実現するうえで最大の課題は、世界各地から参加者が飛行機で訪れることです。
会議への長距離航空移動で生じるCO2を相殺するため、ドイツ政府は排出削減クレジットを購入しており、その資金は小島嶼開発途上国の気候変動関連プロジェクトの支援に充てられます。
会議開催中、参加者はボン市のハイブリッド電気バスで移動します。会議会場間の移動には、無料で利用できる自転車のほか、再生可能エネルギー由来の電力を100％使用するCOP23専用電気シャトルも利用できます。
会議主催者は再生可能エネルギーを可能な限り多く使うことを目指していますが、会議終了後にカーボンフットプリントを算定し、追加で発生した炭素排出量を相殺する予定です。
