ロンドンのカレッジは月曜日、気候変動に対抗するため、キャンパス内での牛肉の提供を禁止したと発表しました。英国の高等教育機関として初めての措置です。
来月から、ロンドン大学の一部であるゴールドスミス・カレッジは、キャンパス内のどこでも牛肉を販売しなくなります。また、使用を抑制するため、ペットボトル入りの水と使い捨てプラスチック製品に少額の課徴金を導入する予定です。
「組織が気候変動の阻止に対する責任を真剣に受け止めるよう求める世界的な声が高まっており、これを無視することはできません」と、ゴールドスミス・カレッジの責任者であるフランシス・コーナー氏は述べました。
コーナー氏は、教職員と学生は「炭素排出量を大幅かつできる限り迅速に削減するために必要な大きな転換を実現することに決意している」と述べました。
同カレッジは、クリーンエネルギーへの切り替えを目指し、2025年までにカーボンニュートラル（相殺可能な量を超える炭素排出を行わないこと）を実現する方針であると発表しました。
国連食糧農業機関によると、畜産は温室効果ガス排出の主要な要因であり、世界の淡水の10分の1を消費し、大規模な森林破壊を引き起こしています。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、森林は大気中の温室効果ガスを吸収するが、森林破壊は植生の喪失や土壌侵食により温暖化を助長する可能性があると述べています。
植物性食品や持続可能な動物性食品は、2050年までに数百万平方キロメートルの土地を解放し、二酸化炭素換算で年間0.7～8.0ギガトンの排出削減につながる可能性があると、IPCCは先週発表した主要報告書で述べました。
「気候非常事態の宣言は空虚な言葉であってはなりません……ゴールドスミス・カレッジは、警鐘を鳴らし、炭素使用の削減に向けて緊急の行動を取る意思のある他の組織と肩を並べています」と、コーナー氏は述べました。
ゴールドスミス・カレッジは、食肉消費を抑制する企業や組織が増えている流れに加わりました。
昨年7月、22か国で事業を展開するグローバルなオフィスシェアリング企業ウィーワークは、食肉を含む食事の経費精算を社員に禁止した、最初期の国際企業の一つとなりました。
