国連事務総長は、富裕国が化石燃料企業に棚ぼた利益税を課し、その資金を気候危機の被害を受けた国々の支援に充てるべきだと述べている。
アントニオ・グテーレス氏はまた、食料価格やエネルギー価格の上昇に苦しむ人々にも資金を役立てるべきだと述べた。
事務総長は、石油・ガス企業に投資する銀行などの金融機関も批判した。
グテーレス氏は、低所得国が悪化する気候変動の衝撃に適応できるよう支援することは、「気候資金全体の半分を占めなければならない」と付け加えた。
国連のアントニオ・グテーレス事務総長は火曜日、富裕国に対し、化石燃料企業の棚ぼた利益に課税し、その資金を気候危機の被害を受けた国々や、食料価格とエネルギー価格の上昇に苦しむ人々の支援に充てるよう求めた。
加盟国193か国の国連総会で各国首脳を前に演説した気候活動家の事務総長は、今年、利益が数百億ドル規模で急増した石油・ガス企業への批判を強めた。
「家計が苦しくなり、地球が燃えている一方で、化石燃料業界は数千億ドルに上る補助金と棚ぼた利益をむさぼっている」と述べた。
「汚染者は代償を払わなければならない」と付け加えた。
グテーレス氏は改めて先進国に化石燃料企業の棚ぼた利益への課税を促すとともに、今回はその資金の使い道も明確に示した。
「その資金は二つの用途に振り向けるべきです。気候危機による損失と損害に苦しむ国々、そして食料価格とエネルギー価格の上昇に苦しむ人々です」と、ニューヨークで開かれた年次の世界首脳会合で述べた。
英国は北海の石油・ガス生産企業に25％の棚ぼた利益税を導入した。一方、欧州連合（EU）は、石油会社と発電事業者の棚ぼた利益に課税し、急騰するエネルギー価格から消費者を守るため、1,400億ユーロを超える資金を調達する計画だ。米国の民主党議員も同様の案を議論しているが、分裂した議会で成立する可能性は低い。
こうした計画は棚ぼた利益を国内の消費者に振り向けることに重点を置くが、事務総長は、世界で最も気候変動に脆弱な国々に向けた課税を提唱した。これらの国々はこの考えを支持している。
また、グテーレス氏は多国間開発銀行が「本腰を入れて成果を上げなければならない」と述べ、貧しい国々が悪化する気候変動の衝撃に適応できるよう支援することは、「気候資金全体の半分を占めなければならない」と語った。
グテーレス氏はさらに、「主要経済国はこれらの銀行の株主であり、実現させなければならない」と付け加えた。
事務総長は石油・ガス企業への批判を、炭素汚染の拡大を助長しているとする周辺業界にも広げた。そうした業界には、これらの企業に投資する銀行などの金融機関や、広報・広告業界が含まれる。
「数十年前にたばこ業界がそうしたように、ロビイストや世論操作の専門家たちは有害な偽情報をまき散らしてきた」とグテーレス氏は述べた。「化石燃料業界は広報上の危機を回避することに費やす時間を減らし、地球規模の危機を回避することにもっと時間を費やすべきだ。」
